ばんこが行く！

ばんこの一般質問は３月６日１３：５０からです。

 

 

本日で、代表質問が終わりました。

来週からは、個人質問に移ります。

私は、３月６日　１３時５０分からです。

質問内容は、ご覧の通りです。

 

今回は、能登半島地震を受けて、

代表質問者のすべてが災害対応について質問されましたが、

あえて、スキマの質問をしてみます。

 

伊丹市議会のHPからライブ配信視聴ができますので、

ぜひ、ご覧ください。

人材派遣会社と公務職場

私が人材派遣会社で働いていたころ、新たなマーケットは地方自治体でした。

 

市役所の窓口（シティ・コンシェルジュという呼び方をするところもあります）や年金の窓口、はたまたトライアルの新規事業に多く進出していました。

 

入札で人材派遣会社にその事業を委託するのです。受けた会社は、募集、採用、研修、派遣ローテーション、賃金支払い、社会保険関係すべて行います。

 

派遣会社にしてみれば、多分受託料は対して魅力のある金額ではなかったと思いますが、公的仕事を受託しているという信用に繋がります。

 

一方、公共団体からしてみれば面倒な採用手続きは要らないうえに、派遣された人材が不満ならいつでも交換してもらえる。何か問題が起こった時には、委託先に責任を問えばいいわけです。また、委託にするとその人件費は「人件費」としては扱われないで、物件費になりますので、実質的には「人件費の削減」という大きな効果も得られます。

 

民間でできることは民間に任せる、民間活力の利用やパブリックビジネスのチャンスを民間企業に与えることが、これまでのお役所仕事からよりよいサービスに繋がると期待されているふしもあります。

 

いままで高い賃金を支払って正規の公務員が行っていた仕事が、短期の派遣社員に簡単できるものなら、公務員ってなんだったんだろう、って思ってしまいます。

 

今の政府が進めている多様な働き方の１つとして、自分の好きな時に好きな職場で働ける派遣労働が認識されつつありますが、派遣労働も不安定雇用です。

 

その不安定雇用を地方自治体が積極的に取り入れていることに、疑問を感じています。官制ワーキングプア、という言葉が言われて久しいですが、新たな形でのワーキングプアが増えつつあります。そして、その派遣社員のほとんどは女性です。

 

３年間抱っこし放題

（神庭の滝のお猿さん、今年生まれた赤ちゃんだそうです）

 

女性が働きやすい社会を創るために、

・育児休業３年間を企業の努力目標にする

・保育所の入所枠を５年間で４０万人増やす

らしいです。

（みんなが育休３年取れたら、保育所増やさなくてもよい？）

 

 

３年間育休を取って、３年間子どもを抱っこし放題、って・・・

 

３年も現場を離れていたら、勘が鈍って復帰がしにくくなりませんか？

３人子どもを産んだら、９年もブランクが空いてしまう、

そんな人材、企業がとりますか？

 

正規職員が育休中は臨時職員で対応することになります。

現場の正社員さんたちに過分の責任が転嫁されませんか？

 

狙いは少子化阻止なんだろうけど、

子どもを産まない、産めない最大の理由は経済的なものでしょう。

子どもを預けて働ける環境が整っていないから、仕事を辞めざるを得ない。

だから、子どもを産まない。

または経済的に楽になってから子どもを産みたい。

（そうすると、自然と高齢出産になる、不妊治療が必要になる。）

 

男性も主体的に子育てができるように、

男性の働き方、現在の正社員の働き方を変えること。

女性が多い非正規職場の待遇を良くすること。

子育て世帯の経済的負担を軽くすること。

考えて欲しいと思います。

 

みんながみんな育休がある、言わば大企業で働いているわけではありません。

 

そして、

女性だって、母親・妻以外の役割を果たしたい、それって普通のことではないですか？

子どもがかわいい、とは別次元の話です。

 

 

 

 

パワハラとセクハラ

（花菖蒲が見ごろ、次はアジサイですね）

 

厚生労働省の発表では、労働局への相談の中でパワハラが解雇を抜いて、１位になったとの報道がありました。

 

とあるサイトでは、女性管理職が増えつつある中で、家事・育児に忙しい女性は会社内でのコミュニケ‐ションの場である「飲み会」（ノミニケーション）を避けることが多いために部下との意思疎通が図れない、また、女性同士ということで女性部下にたいする当たりがきつく、それがパワハラにつながる、と分析しています。

 

なんて書かれると、安倍首相が女性の管理職への登用率を上げよう、と呼びかけても企業が及び腰になりかねません。そういう企業もあるかもしれませんが、もっと他に理由もあるでしょうに、メディアがそれを大きく取り上げることには、不快感を覚えます。

 

たとえば、大手私鉄調査で、乗客の暴力が急増しているというニュースもありました。理由を聞いても何もない、ただ何かにキレたかっただけ、その多くが酔っ払っていた、そうです。だから、ノミニケーションはダメ、ということをいいたいわけではありません。皆がキレそうになる社会に住んでいるということを言いたいのです。駅員にキレない人は会社でキレているのかもしれません。その一部がパワハラとなって表れてきているのかもしれません。社会や会社がギスギスとして余裕がなくなってきていることが大きな原因ではないかと考えます。

 

上司と部下、男性と女性、正規と非正規、親会社と子会社、力関係があるところには必ずといってパワハラが起こります。自分がイヤあことをされたり、言われたりしたら、即パワハラ・セクハラというのも問題があります。お互いの関係のなかで、人間として相手を尊重する態度を取ることが重要だと言われていますので、私も気をつけたいと思います。

 

パワハラが異性間で行われた場合は、セクハラかパワハラか分かりにくくなりますね。

 

こんな場合は、どっちなんでしょう。

 

ある会社の社長さん、女性の登用に積極的です。お気に入りいの女性社員を何人も管理職に登用していきます。○○さんは、社長のお気入りなんだ、という噂も聞かれます。可愛がっている女性社員さんを食事に誘います、これノミニケーションですね、素晴らしい社長さんです。でも、だんだんにお食事以上のことを求めるようになり、お断りすると閑職に配置換え。中には、心を病んだ社員さんもいるとか。仕事がらみの強要だから、パワハラ？男女間だからセクハラ？

 

社長のこの行為を労働局に訴えて、改善されるものなのでしょうか。そもそも訴える人がいるのでしょうか？その会社が大きければ大きいほど、自分がそこを去れば、自分さえ黙っていれば、その会社に汚点がつくことがなくなる、そう考えてしまうのではないでしょうか。大きければ大きいほど、その事実は握りつぶされてしまいます。

 

訴えるには勇気がいります。特にセクハラの場合、あなたにも気持ちがあったのでしょう、とは調査する側の常套句です。でも、被害は自分だけにとどまりません。次の被害をなくすためにも、きちんと訴える勇気を持ってほしいです。

 

そういう意味で、パワハラの相談件数の増加、よりよい職場へつながる第一歩なのかもしれませんね。

女性の社会参加を応援します

男女共同参画計画は平成１２年に制定されましたので、はや１３年の年月が過ぎましたが、男女平等や女性の社会参加はまだまだ達成されていません。

少子化に伴う労働力不足が言われています。海外から安い労働力を招き入れて、外国人にストレスを与えトラブルになるケースも新聞で取り上げられています。

もっと女性の力、労働力を生かすことこそが、日本や伊丹の元気につながると考えています。

しかし、特に伊丹市では女性は家に男性は外にという、固定観念を持っている人が平均より多く、女性がその持てる力を発揮し、社会で活躍することに高いハードルがあります。個々の家庭のことは、どうしようもありませんが、市としてバックアップできることは、たくさんあると思います。

 

私は次のことを提案します。

 

 

１．保育所を利用しやすくする、待機児童の解消

a　 保育所の数を増やすことがまず第一番です。

高給取りとバッシングを受けている公務員給与ですから、公立公営で財政的に無理があるなら、公設民営、または民間の保育所を誘致します。

 

b 　０－２歳乳児の保育所を充実し、３－５歳の幼児さんは公立幼稚園の預かりでも対応。

保育所は、０－２歳の乳児さんと３－５歳の幼児さんに分かれますが、待機が多いのが０－２歳の乳児さん。公立の保育所は乳児専門にし、３－５歳の幼児さんは公立幼稚園の３歳児保育と預かり保育で大きく解消されると思います。公立の３歳児保育と預かり保育は公立幼稚園と私立幼稚園の棲み分けということで、これまで全く取り組まれていません。市民ニーズを考えて、私立幼稚園の立場を尊重しながら進めていくべきと考えます。

 

c　一時預かり保育の実施

短時間労働や急な用事などで短時間子ども預けたい時に公立の一時預かりがあれば安心です。ファミリーサポートセンターという素晴らしい制度もありますが、個人宅での保育が中心です。短時間だからこそ安心して子どもを預けることのできる、公立の一時預かり保育の実施に取り組みます。

 

d　保育料の見直し

伊丹市の保育料は全国的にも高いのです。働きに出ても保育料でお給料が飛んで行ってしまうとなれば、モチベーションも下がります。保育料の見直しを訴えていきます。

 

２　児童クラブの入所年齢を引き上げる

１年生から３年生が対象です。子どもが４年生になった夏休みに、仕事を辞める人がいらっしゃいます。これを「４年生の壁」といいます。４年生になったら一人でお留守番ができるかもしれませんが、長期の休みに朝から晩まで一人でお留守番は、ちょっと厳しい。それを苦にする親御さんは、４年生の夏休みでお仕事を辞めてしまわれるのです。希望があれば、たとえば兄弟姉妹が児童クラブにはいっていれば、４年生以上でも入れるとか、長期休みは特別クラスを設けて、６年生まで受け入れるよう、改善していくように、考えていきたいと思います。

 

３　高齢者介護サービスの充実を図る

国の方針で特別養護老人ホームの新設が認められなくなりました。それでも、保育所と同じように待機者がたくさんいらっしゃいます。介護のために仕事を辞めなくて済むように、在宅介護の充実に取り組みます。この項目は高齢者の元気づくりとも関連していますので、別に詳しく述べます。

 

４  女性を積極的に雇用す企業に支援を

女性を雇用すると女性特有の事柄があります。妊娠すると産前産後休暇を取らないといけないとか、こどもが生まれても、病気だ、学校行事だとお休みを取ることが多くなります。大手なら、有り余る社員でフォローすることができますが、中小企業だとそうこともままなりません。女性はそういう制度の整っている大企業を目指すか、企業が優秀な女性を採用したいならそういう制度を整備するしかないですね。でも、整備できない中小企業には、何とか女性の雇用が続けられるような支援策を用意していかなければなりません。

 

女性の高学歴化が進み、男性と同じように優秀な女性が増えているのに、社会や企業がそれに適応できていません。女性のパワーを活用した企業が成長していくように、自治体も日本もそこに気づいてほしいと思います。

女性の多くもそれを望んでいるはずです。

 

次回は「市民の目線に立って議会を改革」

です。

 

 

性暴力被害者支援にもっと公的補助を

土曜・日曜日と、阪南市で開催されました「第１５回全国シェルターシンポジウム　in　はんなん・近畿」に参加してきました。

 

全国の民間シェルターを運営している団体や被害者支援の団体のみなさん、８５０人余りが参加されていました。行政からの参加も１割ほどでしょうか、見られました。

 

参加して、性暴力の被害が深刻であること、低年齢化していること、起訴してもなかなか裁判で加害者の有罪が得られないことなどを改めて知らされました。

 

性暴力もＤＶも、隙をつくった女性にも責任がある、そんな場所へ行ったことが悪い、相手に油断していた、などなど、被害者が２次被害をうけることが多々あります。裁判での証言も、フラッシュバックを引き起こし、悪いのは加害者であるのに、告訴したことを責められるケースもあると聞きます。

 

女性の性が軽く見られていること、社会にも裁判官にもにジェンダー・バイアスがまだまだ根強く残っていることを物語っています。

 

性被害を受けた女性を救済支援する機関として、公的な相談所がありますが、相談した後の被害者の保護や立件に向けての取り組み、自立に向けた支援、命を守るためのシェルターはほとんどが民間です。その民間機関は、熱意のある人たちの善意やカンパで運営されているのが実情です。

 

今回のシンポジウムのメインテーマは「ＤＶ・性暴力救援センターを全国に！」、というものでしたが、ワンストップ・レスキューができる救援センターは大阪と東京のみ、神戸が今立ち上げ途中という少なさです。いずれも、なんらかの資金補助をもらっているそうですが、カウンセラーやアドボケーターは交通費のみの無償ボランティアが務めています。

 

被害者に寄り添い、命を救い、尊厳を回復させ、新たな人生へリードしてくれる大切な役割を務める、全国の民間シェルターや保護団体に、もっと公的な補助を出していただきたいと切に思いました。

 

自治体によっては、「地域に光をあてる交付金」をシェルター運営の補助に充てているところもあるそうです。しかし、この交付金も使途があいまいなためにカットされる可能性があるそうで、来賓の国会議員からは死守したい、皆さんの行動を応援したい、との挨拶もありました（確かに。伊丹市では本館図書にＩＣタグを貼り付ける財源に使っていましたっけ）。

 

必要な費用は、補助金ではなくきちんと予算化してほしいものです。ＤＶ防止計画も各自治体でつくられているのですから、ぜひそれに見合った事業と財源を手当していただきたいです。

 

 

株式会社立の認可保育所

伊丹市で初めて、兵庫県下で３番目にできた、株式会社立の駅型認可保育所を見学させていただきました。駅前のショッピングセンターの５階にあります。

伊丹市の待機児童は年度の途中で多くなり、特に０，１，２才の待機児童が多いのです。経済が良くないせいか、出産してすぐにでも働きたい、働かねばならないご家庭が増えているのだと思います。産休明けから受け入れ可能、かつ通勤にも便利な駅型保育所ができたことは、働く親にとってとてもありがたいことです。

ただ、株式会社立ということで認可保育所とすることに躊躇する自治体も多く、伊丹市の勇断には賛否もありますが、民間とて「子どもたちにより良い保育環境を」と考えていることは事実です。行政がきちんと支援すること、利用する保護者がきちんと意見を言えることの環境が整っていれば、排除する必要はないと思います。それよりも、民間にこそできるユニークな保育を期待したいものです。

 
ここの保育所は病後児保育も実施しています。定員は２名。病気は治ったけどまだ安静が必要で、でも仕事に行かなければならない時にありがたい保育です。利用が少ないそうですが、どうしても、というときには相談してみてください。

（写真は、病後児保育室）

ビルの５階で園庭がないのですが、ビルのオーナーが屋上庭園を子どもたちのために専用に開放する時間を設けてくださっているとか。みんなで子育てしよう、という企業の協力はとてもうれしいですね。

 
 （冬枯れしていますが、全面芝生の屋上からは市内が一望できます。夏にはここでプール遊びもできるそうです）

待機児童解消のために、もっと保育所を整備しなければなりません。民間の協力もいただきながら、進めていきたいです。

このところの暖かさで、近所のお庭では、紅梅が５分咲きとなりました。鳥インフルエンザの発生のため、今年の緑ヶ丘の寒梅・野点の会は中止になってしまって、残念です。

 

新尼崎市長、稲村さんおめでとう！

新尼崎市長に稲村かずみさんが、当選されました。次点の候補者とトリプルスコアでの圧勝です。尼崎市民の政治家を見る目に拍手です。尼崎市は白井さんに続いて、女性の市長が誕生です。政治の世界も急速に変わろうとしているように思えます。

おめでとう！きびきびして、しゃきっとしていて、それでいて優しい稲村さん。天性の政治家を感じさせてくれる人です。抵抗勢力はいっぱいあるでしょうけれど、子育て中の最年少市長として、「子どもたちに手渡す未来」を創ってくれることと期待しています。

ふれ～ふれ～稲村市長

男女共同参画

伊丹市には「男女共同参画施策市民オンブード」という制度があります。市長から委嘱された3名の市民委員が、市の男女共同参画計画に盛り込まれた事業がそれぞれの担当課でちゃんと実施されているかどうかをチェックする制度です。最近ではオンブードの活動をフォローする6名のオンブードサポーターズも同様に活躍しています。他市に類を見ない制度で、伊丹市は女性施策が進んでいる、とお褒めをいただくこともしばしばです。

先日、オンブードさんとサポーターズさんの合同会議があって、参加させていただく機会を得ました。議題は今年の報告書の内容についてで、伊丹市の男女共同参画施策はさらに充実すべき点はあるものの、おおむね良好であるとのお話を伺いました。

確かに、そのとおりではありますが、最近ちょっと違った雰囲気を感じます。それは、「もう女性は十分に力をつけて、男女平等の社会になった。これからは、特別施策ではなくて、一般施策で対応するべき」というもので、市長さんが時に語る「同等の実力があれば、男女の区別はしない、女性を積極的に登用したい」という言葉がその象徴です。

元気な女性が増えてきたことは事実でしょう。私も議員として男性と差別されることなく仕事をさせてもらっています。しかし、議員の数でみれば、28人中5名が女性。実力がある女性が少ないのではなく、そこに至るには男性と違った高いハードルがあるからなのです。子育て、家庭教育、家事、介護など、家族をめぐるさまざまな役割がまだまだ女性に重くのしかかっています。

潜在的な実力があっても、それを十分に花開かせ発揮できない環境が女性にはあります。行政のボトムアップを図るような施策がこれからも必要だと感じます。それは、男性の生き方を基準とした社会のあり方を見直すことにも繋がります。

訪韓記

7月20日から4日間の予定で韓国に行ってきました。目的は、日本軍「慰安婦」問題の宝塚市議会の取り組みの報告と、ハルモニたちとの交流でした。 証言をした元「慰安婦」のハルモニは２０３人、現在存命されている方は、とうとう99人となってしまいました。訪問した「ナヌムの家」では、今年に入って2名が亡くなり、7名のハルモニたちが、たくさんの人々に支えられて肩を寄せ合って生活をされています。

彼女たちに残された時間はあとわずか、何とかして名誉を回復したいと、毎週水曜日にソウルの日本大使館前でデモ活動を行っています。その場で、宝塚市議会の「日本政府に誠実な対応を求める意見書が全会一致で採択された」ことを報告すると、歓迎の拍手が沸き起こりました。事実は歪曲できるけれど、真実は隠せません。女性の人権という観点からも、この課題に取り組んでいかなければ、と強く思いました。

（写真は、亡くなったハルモニたちの手形のレリーフです）

改正入国管理法

昨日から改正入国管理法が施行されました。今までと何が違うか、日本人に対しては同じなのですが、日本に来る外国人に対して、個人情報の管理が一層厳しくなるというものです。

つまり、入国のときに、顔写真をとられ、両手の人差し指の指紋と一緒にパスポートの内容が個人情報として日本政府の管理下おかれることになるのです。いや、個人情報を管理するシステムがus-visitの日本版なので、アメリカが管理するのかもしれません。

アメリカは世界一テロの危険性が高いと自他ともに認めているので、このシステムを使っているのです。実際に私もアメリカに行ったとき、何の説明もなくフラッシュが光り、『指ここ』みたいの強制されて不快な気分だったのを覚えています。テロ国家ではない日本が、なぜ、世界で2番目にこのような入国管理をしなければならないのか、理解できません。日本は治安がいいと、安心して観光に来られる外国の方が、もはや日本もアメリカと一身同体、と考えませんか。もしかしたら、いろいろな面でアメリカに追従しているので、テロリストの標的になる可能性が真実高いのかもしれません。

2指の指紋よりもっとひどいのが、指紋写真を拒否した外国人は、10本の指の指紋を取られて国外退去になるのだそうです。このあたりの詳しいことは「保坂展人のどこどこ日記」の11月20日をみてください。

このまま『日本州』になってもいいと思われますか。