ばんこが行く！

令和６年度住民税非課税世帯臨時特別給付金について

 

 

石破政権になって初めての現金給付事業。

予算については、年末に専決処分されていましたが、

本日招集の第１回定例会で説明があり、承認されました。

 

２月１４日には給付要件が確認できた市民の方へ、

支給のお知らせの送付が始まったそうです。

支給日はお知らせに書いてある通りだそうですが、

３月中の支給を目指していると聞いています。

 

何かと物入りな年度末、

１８歳以下のこども１人に対して２万円給付されると、

とても助かりますね。

 

対象者でないとお知らせが届きませんが、

対象だと思われる方は、申請もできるそうですが、

まだ体制が整っていません。

お問い合わせは、

コールセンター：電話番号 072ｰ764ｰ5537

へお願いいたします。

 

親から子どもへの暴力

 

テレビで連日報道されている、児童虐待致死のニュース。

なぜ止められなかったか、どうすればよかったか、

無くなった子の命は戻らないけど、失われるかもしれない命を救うために、

保護システム作りにしっかりと取り組んで欲しいと思います。

 

日本は、親子関係に重きを置く文化だと言われます。

子どもは親といてこそ幸せ、親は子どもをしつける責任がある、

とする文化です。

 

担当していた児相の方々も、父親が怖かったこともあるでしょうが、

最後はやはり家庭で、といった思いがあったのではないでしょうか。

その根拠が、民法にあります。

日頃あまり目にすることはない、長い長い法律の中に下のような条文があります。

 

 

第二節　親権の効力

（監護及び教育の権利義務）
第八百二十条　親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

（居所の指定）
第八百二十一条　子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。

（懲戒）
第八百二十二条　親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。

 

 

子への体罰は、看護および教育に必要だから行っている、

本人も周りもそう思っている。

「懲戒」のなかに体罰は含まないと言われますが、

そもそも「体罰」と「暴力」は違います。

 

 

明治時代に制定されて、現代の人権とはそぐわない内容が多く含まれます。

婚姻年齢を女性１６歳、男性１８歳とする、男女での年齢差。

これは２０２２年にともに１８歳に揃えられます。

（１８歳を成年とする改正も２０２２年４月１日から施行されます）

 

 

家父長制を社会の中心に据えた民法は、

現在の人権社会に合わせて速やかに見直されるべきです。

 

婚姻関係の無いひとり親家庭に寡婦控除適用を！

 

未婚の１人親家庭にも寡婦控除をみなし適用する範囲が広がっています。

寡婦控除とは、条件はありますが、所得税で２７万円、住民税で２６万円を

所得金額から特別に控除するというもの。

払う税金が少なくなるだけでなく、保育料や市営住宅の家賃、

その他いろいろな助成制度が受けられる範囲にも影響が出ます。

婚姻関係が無い（未婚である）人は、寡婦と認められていません。

 

 

それが、今年６月に国の制度変更があり、未婚のひとり親家庭が、

（通常の）寡婦（寡夫）と同じように扱われる範囲が広がりました。

 

 

伊丹市９月１日付広報いたみでも、このようにお知らせしています。

 

子育て医療助成制度も１２月議会で議決されれば（委員会では全会一致で可決）、

寡婦（寡夫）と同じように補助制度が使えるようになりますし、

払いすぎた医療費は、９月までさかのぼって返してもらえます。

 

 

市内では、対象者は１４０～１５０家庭、父子家庭もいっらっしゃるそうです。

伊丹市は「広報」だけでは十分ではない、と、対象世帯に郵送でお知らせしています。

届いていないという方は、ばんこか市役所にお問い合わせください。

 

 

そもそも、めんどうなみなし適用をしなくても、

婚姻関係が無くても寡婦（寡夫）なのですから、同じように認めればいいのですが、

今年の税制改正でも先送りされました。

その理由が、

「好きで未婚の母になった、家制度が乱れる」とJ党が主張しているからとか。

 

婚姻関係があっても無くても、子どもは女性（あるいは男性）一人では生まれません。

婚姻関係のあるなしは、子どもの責任でもありません。

ひとり親家庭の貧困が広く社会問題になっていて、

子どもをひとり親で育てていく大変さは、婚姻関係のあるなしに関係ないはず。

未婚の理由もJ党が言っているようなものではありません。

寡婦（寡夫）控除が、婚姻関係のひとり親家庭にも一刻も早く認められるよう、

国の取り組みを求めます。

 

改正入国管理法、衆議院通過！

 

強行採決だ、いや強行採決ではない！

と、日々新聞をにぎわせていた改正入管法が衆議院で可決されました。

今日からは参議院で審議されています。

 

 

外国人労働者を受け入れ、国内の人手不足を補うというのが最大の目的のようです。

少子化による人手不足は深刻で、早く何とかせねば、という要望に

政府が対応し、成立を急いだと思われます。

 

 

さて、では今日本で外国人がは働いていないのでしょうか。

伊丹市内のコンビニでもよく見かけるようになりました。

 

 

現在の改正前の入管法で働いている条件は５つに分けられます。

１．専門的・技術的分野の人　－　専門技師や大学教授など

２．身分に基づく在留資格　－　日本人の配偶者を持つ人、在日韓国人など

３．技能実習　－　技能実習生として工場や農家で働く人

４．特定活動　－　看護師や介護士候補者

５．資格外活動　－　留学生のアルバイト

ざっとこんな感じです。

日本全体で約１３０万人の外国人が働いていると見積もられています（H29年末）。

 

 

今回の改正で議論されるべきは、

外国人労働者を人間として扱う体制のあり様ではないでしょうか。

家族を呼び寄せるのはダメ、というのはその人を「モノ」としか見ていないこと。

同じ職場で働くのですから、外国人であっても労働者です。

家族が一緒に暮らしたいのなら、家族も一緒に住めるようにすべきです。

家族を受け入れる際の日本語習得の施設や学校の受け入れも考えないと。

低賃金、長時間労働の技能実習生の問題解決も必要です。

 

 

参議院では、「外国人に働きに来てもらう」という視点で

議論がなされることを期待したいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

伊丹空港から国際定期便は飛ばず！

 

 

台風２１号の高潮被害を受けた関西国際空港の復旧が予想以上に早く進み、

伊丹空港から予定されていた香港行の国際便が中止となりました

（関西空港から飛ぶことになりました）。

 

 

１９９４年に関西空港が開港して以来、関空の経営上の問題から、

伊丹空港と関空のすみわけが行われ、伊丹からは国際定期便が締め出されました。

ただ、一部の特別便（エアフォースワンが飛来したのは、有名！）や

オウンユース（一般発売しない貸し切り便）は飛んでいます。

 

 

関空の復旧が長引けば、関西経済圏への影響が大きいと、

臨時便が伊丹、神戸にも割り当てられましたが、

それも、９月１４日～１７日の間に

　伊丹空港　合計２０便

　神戸空港　合計　２便

に留まりました。

 

 

国際線復便を願っていた伊丹市長はさぞかし残念だったことでしょう。

是非、国際便を！という請願空港になってはいけないと思いますが、

災害等のリスク対応として、関空以外からの空港から

国際定期便を飛ばす必要があると感じています。

 

 

今回の被害を受けて、関空では高潮対策を進めるとしていますが、

南海トラフ地震による津波は、高潮対策では到底防げません。

毎年来るかもしれない高潮被害には一定程度ハード整備で対応できても、

いつ来るかわからない南海トラフ大地震には、サブの国際空港が必要でしょう。

関西には、関西空港、伊丹空港、神戸空港、白浜空港、但馬空港、八尾空港

関西ではありませんが、関西圏としては徳島空港も含むと考える人もいます。

神戸空港が海上空港であることを考えると、伊丹空港へ国際便を復便させるのが、

妥当であると考えられます。

 

 

モチロン、現在の便数、開港時間、騒音基準はきっちりと守ったうえでの話ですが。

 

伊丹空港へ臨時便が就航します

関西空港の浸水と連絡橋へのタンカー衝突は、衝撃でした。

 

 

全面復旧には時間がかかるということで、

３空港を一括管理している関西エアポート（株）は、

伊丹、神戸の２空港に臨時便を就航させたい、と発表しました。

議会に配布された資料では、１日上限１６便とありましたが、

７日の夕方のニュースでは、１日最大３２便と増加。

本日のニュースでは、伊丹４０便、神戸３０便と報じられています。

 

緊急のことでできることは何でもやるべきだと思いますが、

便数を消化するために、空港利用時間枠が拡大され、

なし崩し的に定着することのないことを願います。

 

 

 

自分から遠いと、お金の使い方には無関心になる！ 「どんぐり残地」の現状

 

もう１０年以上前、R176の名塩道路に「どんぐり残地」があり、

莫大なお金をかけて整備する、という場所を視察したことがありました。

 

当時のブログ記事（２００８年５月１２日）では、

「今日、社民党の辻元、保坂両議員と無駄遣いの例を視察に行きました。

場所はR176の名塩道路、全長10キロあまりの道路整備です。

その中ほどにある、１０００坪ほどの空き地を市民の憩いの場所にしようと、

「道路女性モニター」（通称道カフェ)なるものを募集して、

基本となる計画を5年間で1億2千万円を投じて考えてもらったそうです。

 

その後現地を視察。車が60キロを越えるスピードで通りすぎる脇の土地がそれ。

道路と川にはさまれた狭い土地をどうすれば憩いの場所にできるのか、

徒歩でのアクセスもできない、近くに民家もない、水道も来ていない場所です。

 

計画に1億2千万円、これからの工事費はいくらかかるか未定だが、整備するという回答。

本当に必要かどうか、改めて検証してから着工してもらわなければ、

無駄遣いの上塗りになると思いました。

与えられた予算を消化するためにむりやり企画したとしか思われません。」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（完成間近の様子、２００８年１１月２日のブログより）

 

 

10年経って、どれくらい賑わっているかと、

近くを通りかかったので見てきましたが、この有様でした。

 

 

駐車場が整備されたところで工事中止となったのでしょうか。

フェンスが張り巡らされ、草はぼうぼう。

もうこの先、何かに使おうという感じはありません。

 

当時の調査では、土地代だけでも破格の値段で買い取り（道路残地のため）、

道路モニター、デザインに数億円、整備にも数億円をかけていました。

 

もし、自分の住む場所の公園なら、黙ってはいられません。

国の事業では、クレームを言ったところで、

たらいまわし、返事なし、対応なし・・・

 

１千兆円を超える借金がある日本ですが、

このような事業の積み重ねが、1つの原因であると思われます。

 

 

 

 

 

伊丹市職員採用試験（障害者枠）が実施されます！

 

 

 

今年、障害者枠での伊丹市職員採用試験が行われます。

１９８１年の国際障害者年に採用試験が行われて以来の試験です。

 

伊丹市では、採用試験に当たって「障害者枠」を設けてはいませんが、

障害のあるなしで区別することなく、試験に通って採用されれば、

トイレのバリアフリー化や庁舎駐車場の使用許可など、

環境整備を行う、というスタンスでした。

 

ですから、障害者雇用のうち、正規職員は身体障害者のみで、

知的・精神障害は嘱託・臨時で仕事は公園掃除に留まっていました。

法定の障害者雇用率は、伊丹市役所全体でクリアはしています。

 

今回の採用試験は、学歴不問、途中採用OKで、事務職、常勤正規職員です。

１週間に３日とか４日ではダメで、毎日お仕事ができる人が対象です。

また、採用人数は、若干名なので、必ず何人か採用する、というわけではありません。

逆に言えば、優秀な方が多ければ、多く採用することもあり、ということ。

 

 

 

総社市の「障害者１千人雇用」を視察して、議会でこのテーマを取り上げたとき、

当面計画はしていないという市の答弁に、障害者の就労意欲につながる、

と提案していたので、実施されてよかったです。

ただ、定期的に行われるかどうかは未定だそうです。

 

いきなりの実施で、受付期間は８月１７日まで。

１次試験は９月１６日と非常にタイトですが、

ぜひ、チャレンジしてください。

 

 

 

 

 

候補者男女均等法が参議院で可決、成立しました。

 

正式な法律名は「政治分野における男女共同参画推進法」です。

結果ではなく経過である,「候補者の男女均等」を目指すもので、

北欧などで取り入れられてる「クウォーター制」のまだ手前ですが、

全会一致で可決されたことは、日本で男女共同参画を進める上で

大きな前進だと思います。

 

 

この法律が審議中だった時に、成立を憂えた新聞の投書に

こんな内容のものがありました。

投稿者は、男性からのもので、

「優秀な男性議員や候補を締め出し、国民の選択権を奪い、

政治が貧弱なものにはならないだろうか」

女性議員が増えてこなかった社会環境を、ズバリ表しています。

 

 

また、日本維新の会・幹事長は

「女性を優遇することは本論とは違う、数値目標を掲げて合わせていくのは、本末転倒」

と、先の投書と似たニュアンスの発言をされています。

 

 

国会議占める男性の割合が９割なのは、

男性だけが優れていたわけではなく、

「男性が政治に向いている、

政治の世界は男性ばかりだから、きっとそうなのだ」

と思い込んでいる人が多いからでしょう。

現状を真実と理解してしまっているからです。

 

 

そのような現実社会で、女性が政治に参加していくのは、

なかなか勇気がいることでしょう。

女性に勇気がないから女性議員が少ないんじゃないか、

というご指摘を受けそうです。

女性の中にも、政治は男性、と考えている人が多いので、

女性が立候補しても、当選する率が非常に少ないと考えられます。

立候補するからには、当選したい、

でも、当選の確立が低いなら辞めておこう、って思うからではないでしょうか。

 

 

地方議員の私ですら、いろいろと経験をしています。

ニュースを送ってもいい？と尋ねた女性に

「主人に政治に関心があると思われると困るから、送らないで」

（送っていらない言い訳だったかも(^^;））

応援してくれている人からは、

「議員は女性でもいいけど、リーダーは男性やね」

男性候補者からは

「ご主人は納得されているんですか、ちゃんと家事できてるんですか？」

とかね。

これを男女入れ替えて言ってみたらどんな感じですか。

 

 

知らず知らずのうちに、政治は男性だという刷り込みが

女性議員の誕生を阻害しています。

その現状を変えるためには、

この法律が求めるように、各政党で頑張って取り組んでいただきたいです。

 

 

女性の声や少数者の声が政治に届く方が、

きっと社会はもっと良くなると思いませんか。

 

 

伊丹市議会運営委員会の視察（山口県）

 

議会運営委員会の視察は、毎年この時期に行われるのですが、

今年は臨時議会の最中。

資料をカバンに詰め込んでの移動です。

 

目的は、現在伊丹市議会でも検討中の「政治倫理条例」や議会改革。

２月の上旬に、議会改革特別委員会でも、同様のテーマで視察に行きます。

同じテーマで複数の自治体の実例を見聞きすることは大切ですが、

そろそろ議会視察も縮小すべきだろうと、個人的には思っています。

 

 

下関市議会は、議会棟が新築され、新しいシステムを導入。

議決に参加しているか（棄権は誰か）、誰が賛成か反対か、

議場のモニターで即座に分かります。

 

市庁舎の立て替えに、議会棟の機能の在り方も提案するために参考となります。

新しく建てられた他市の庁舎の議会棟はレベルの高いものも多いので、

できるだけ費用を抑えられるよう、検討していかなければなりません。

 

 

ちょっと見にくいですが、議員名の上には中学校の名前があります。

２日目に訪れた山陽小野田市では、午後から中学生議会が開催される準備が。

伊丹市でも、１０数年前に子ども議会が開催されていました。

理由はわかりませんが、今はありません。

 

主権者教育の意味も含め、市議会を身近に体験していただくためにも、

こども議会、高校生議会など、新たな取り組みをやろう、と

議運間で気運が高まっています。

 

 

 

 

Jアラート（全国瞬時警報システム）に係る学校園の対応についてのお知らせ

 

１１月１４日にもJアラートの試験放送がありましたね。

不安と恐怖をあおられるばかりです。

 

１０月下旬に、教育委員会から各家庭に対して、Jアラート発信時の対応についての

お知らせがありました。内容は、（大雨や洪水の）警報が出た場合と同様ですが、

 

１．登校・登園前

（１）兵庫県に「ミサイル発射情報・避難の呼びかけ」「直ちに避難することの呼びかけ」

が発信された時は　→　「自宅待機」

（２）（１）が発信された後、続報として正午までに「ミサイル通過情報」「落下場所等についての情報」

が発信された時は　→　安全に留意のうえ「登校・登園」

 

２．登下校中

屋外にいる場合は、「近くの建物や地下に避難する」「近くに適当な建物が無い場合は、

物陰に身を隠すか地面に伏せ、頭部を守る」・・・・・

とっさの場合は個々の判断が大事であり、個人の判断で行動できるよう、

ご家庭でもご指導ください。

 

３．在校・在園中　４．校外活動中　・・・　と同様の内容が記されています。

 

今の保護者は、子どもたちにミサイル攻撃があるかもしれないからね、

気を付けようね、と家庭で話合わなければならないのです。

何が起きてもおかしくない社会情勢なのでしょうが、何ともやりきれない思いです。

 

また、このお知らせが、国からは９月下旬にあり、

保護者には１０月１８日に配布されているのです。

投票日の直前というのが、またいやな気分です。

 

こんなことが現実にならないよう、外交努力をお願いしたいです。