未婚の１人親家庭にも寡婦控除をみなし適用する範囲が広がっています。
寡婦控除とは、条件はありますが、所得税で２７万円、住民税で２６万円を
所得金額から特別に控除するというもの。
払う税金が少なくなるだけでなく、保育料や市営住宅の家賃、
その他いろいろな助成制度が受けられる範囲にも影響が出ます。
婚姻関係が無い（未婚である）人は、寡婦と認められていません。
それが、今年６月に国の制度変更があり、未婚のひとり親家庭が、
（通常の）寡婦（寡夫）と同じように扱われる範囲が広がりました。
伊丹市９月１日付広報いたみでも、このようにお知らせしています。
子育て医療助成制度も１２月議会で議決されれば（委員会では全会一致で可決）、
寡婦（寡夫）と同じように補助制度が使えるようになりますし、
払いすぎた医療費は、９月までさかのぼって返してもらえます。
市内では、対象者は１４０～１５０家庭、父子家庭もいっらっしゃるそうです。
伊丹市は「広報」だけでは十分ではない、と、対象世帯に郵送でお知らせしています。
届いていないという方は、ばんこか市役所にお問い合わせください。
そもそも、めんどうなみなし適用をしなくても、
婚姻関係が無くても寡婦（寡夫）なのですから、同じように認めればいいのですが、
今年の税制改正でも先送りされました。
その理由が、
「好きで未婚の母になった、家制度が乱れる」とJ党が主張しているからとか。
婚姻関係があっても無くても、子どもは女性（あるいは男性）一人では生まれません。
婚姻関係のあるなしは、子どもの責任でもありません。
ひとり親家庭の貧困が広く社会問題になっていて、
子どもをひとり親で育てていく大変さは、婚姻関係のあるなしに関係ないはず。
未婚の理由もJ党が言っているようなものではありません。
寡婦（寡夫）控除が、婚姻関係のひとり親家庭にも一刻も早く認められるよう、
国の取り組みを求めます。