自衛官募集のために自治体が住民基本台帳の閲覧や
名簿の提供などの協力が国会で問題となりました。
伊丹市は２０１１年から電子媒体で名簿を提供していました。
以前は、自衛隊員が閲覧をし、書き写していたのですが、
書き写しに時間が掛かり市の執務に影響が出る、
書き写し間違いで誤配達があった、などの理由で
ＣＤで提供するようになりました。
ただ、２０１７年度からはＣＤでの提供を
閲覧に変更しています。
市は、
「防衛大臣が市町村長に対し求めることができる法的根拠があり、
国の法定受託事務なので市個人情報保護条例にも抵触せず
適法な事務であり問題はない」としています。
この件については、市議会でも問題提起されました。
市長は、「伊丹市に駐屯しております中部方面隊、あるいは第三師団
あるいは指令とも非常に良好な関係を築けておりまして、
いざというときは遠慮なく言ってくださいとまで言っていただいております。」
と、答弁されています。
阪神淡路大震災でも救助活動に尽力してくれたこと、
家族や親類、友達知人の中に自衛隊の人が多くいらっしゃるし、
など、市民にとって自衛隊が身近な存在であることは事実です。
ただ、住民基本台帳の４情報のみが自衛官の募集に使われているか、
もっと他の情報が紐づけされているのではないか？という疑問があります。
私には２人子どもがいるのですが、２人とも案内のお手紙は来ませんでした。
それを話すと、「親を見れば募集する意味がないと思われているさ」と
笑い話的に言われました。
いや、ひょっとして別の情報、親に関する情報や本人の健康情報など、
がくっつけられているのではないか、と気になったことがあります。
自衛隊への情報提供の予算も可決されているので、
市議会としても反対しているわけではありません。
ただ、今回の報道をきっかけに、
市民の皆さんにきちんと説明ができるようにすべきだと思います。