ばんこが行く！

7万円の特別給付金給付、伊丹市は年内を目指します！

 

 

すこぶる評判の悪い、一過性の減税ですが、

何かと物入りの年の瀬の給付金はうれしいですね。

伊丹市は、１２月議会での議案上程ではなく、

特別給付金の給付事業の補正予算を専決で処分しました。

今年の夏ごろ、臨時給付金を受けられた世帯に、

申請なしのプッシュ型で年内振り込みを目指します。

 

税の増収分を国民の皆さんにお返しする、

といいながら、実は国債発行しなければお金がなかったり、

減税は個人単位なのに、給付金は世帯あたりという整合性のなさ。

給付金は速やかに、なのに減税は来年の６月ごろ？

 

そんなに税金が集まったのなら、

全国一律に学校給食を無償化にすればいいのでは？

こども手当をもっとたくさん出したらいいのでは？

出産一時金を実情に合わせて値上げすれば？

人材不足の保育・介護現場のお給料をもっと上げれば？

税金とは国民の皆様からお預かりしたお金。

そのお金をいかに社会がよくなるように使うか、

それを考えるのが、政治家ではないのでしょうか？

 

 

 

 

参議院選挙、展開中！

 

 

ニュースの入稿を急がないと、と思っていた時にハタと気が付きました。

今は参議院選挙の真っ最中。

選挙期間中は、すべての政治活動ができません。

駅でニュースを配るのも、ポスティングするのも・・・

ああ、原稿の最終チェックが一機にトーンダウン。

 

 

「政治分野における男女共同参画推進法」が成立して初めての国政選挙です。

立候補者の男女比率をできるだけ同じくしよう、という理念法で、

なんの強制力もありません。各政党の意欲と意識だけが頼りです。

 

 

兵庫県選挙区は写真の通り、6人の立候補者のうち、女性は１人、１７％です。

全国では、２４５人中７９人で３２％となりました。

 

 

全国で政党ごとに見て見ると、

　自民党　８２人中１２人で　１４．６％

　公明党　２２人中　２人で　　８．３％

　立民党　４２人中１９人で　４５．２％

　国民党　２８人中１０人で　３５．７％

　共産党　４０人中２２人で　５５％

　維新　　２２人中　７人で　３１．８％

　社民党　　７人中　５人で　７１．４％

　れいわ　１０人中　２人で　２０％

 

候補者の比率は、いわば「機会の均等」のレベル。

当選後の女性比率が「結果」です。

人口の比率が、男女半々よりもやや女性が多いのだから、

女性がもっと増えてしかるべきです。

 

 

私は女性候補を応援します！

 

人生１００年時代、死ぬまでに２千万円が不足するって？

 

「年金の１００年安心」を政府自らが反故にした、と騒がれていますが、

若い人なら、年金の安心なんて誰も信じていないでしょう。

夫婦２人で２５万円の年金で毎月の生活に３０万円を使う。

どこの人の話でしょうか。

そもそも２５万円の年金をもらっている人は全体の何パーセント？

 

 

今の年金受給者は、終身雇用制度があった時代に、

ほぼすべての人が正規雇用で働いていらっしゃった人達。

持ち家の方も多いでしょう。

当然、退職金もおありでしょう。

結婚されている方がほとんどで、

生活水準もそれなりに高い人が多いと思われます。

 

 

しかし、大変なのはこれから先。

非正規雇用が３７％を超え、

企業が終身雇用を否定するような発言をしている時代です。

月に２０万円も稼げない若い人たちも多くいます。

年金？貯金？結婚？

 

 

老後の生活の不足を投資で、と煽る前に、

せめて若い人たちの正規雇用への道を開いて欲しい。

非正規雇用でも、１か月まじめに働けば、

結婚して子どもも持てる賃金になるよう、

未来に夢が持てる社会にしたい。

 

７月の参議院選挙で問われるべき課題です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原発の再稼働・新設を海外から強要されるのか。

 

 

ちょっと古い本ですが、今読んでいるところ。

そして、新聞記事（日経夕刊）。

この記事は真実なのか。

掲載されていない新聞もあります。

専門の方からお話を聞きたいとお願いしているところです。

 

この報告書をたてに、再稼働の動きが加速化するとすれば、

日本のエネルギー選択の自主性はどこにあるのでしょうか。

新元号が「令和」に決まり、新年度がスタート！

 

 

 

「令和」に決まりましたね。

万葉集の言葉から採ったものだとの説明がありました。

ラ行の音はきれいで、リズミカルな感じがします。

私自身は、西暦表記のほうが多いのですが。

 

控室からは、とてもとても大きな虹が見えました。

よく見ると、それも２重。

いいことがたくさん起こる予兆のような気がします。

 

 

庁内のあちこちでは、新入職員の姿も見られ、

新年度がスタートした緊張に包まれていました。

 

 

ただ、午後４時頃には、

伊丹空港にオスプレイが緊急着陸したという速報が。

空港室ではまだ何の情報もつかめていない様子でした。

翌日、詳しいことがご報告できればと思います。

 

 

自衛官募集に名簿提供、伊丹市の場合

 

自衛官募集のために自治体が住民基本台帳の閲覧や

名簿の提供などの協力が国会で問題となりました。

伊丹市は２０１１年から電子媒体で名簿を提供していました。

以前は、自衛隊員が閲覧をし、書き写していたのですが、

書き写しに時間が掛かり市の執務に影響が出る、

書き写し間違いで誤配達があった、などの理由で

ＣＤで提供するようになりました。

ただ、２０１７年度からはＣＤでの提供を

閲覧に変更しています。

 

 

市は、

「防衛大臣が市町村長に対し求めることができる法的根拠があり、

国の法定受託事務なので市個人情報保護条例にも抵触せず

適法な事務であり問題はない」としています。

 

 

この件については、市議会でも問題提起されました。

市長は、「伊丹市に駐屯しております中部方面隊、あるいは第三師団

あるいは指令とも非常に良好な関係を築けておりまして、

いざというときは遠慮なく言ってくださいとまで言っていただいております。」

と、答弁されています。

 

阪神淡路大震災でも救助活動に尽力してくれたこと、

家族や親類、友達知人の中に自衛隊の人が多くいらっしゃるし、

など、市民にとって自衛隊が身近な存在であることは事実です。

 

ただ、住民基本台帳の４情報のみが自衛官の募集に使われているか、

もっと他の情報が紐づけされているのではないか？という疑問があります。

私には２人子どもがいるのですが、２人とも案内のお手紙は来ませんでした。

それを話すと、「親を見れば募集する意味がないと思われているさ」と

笑い話的に言われました。

いや、ひょっとして別の情報、親に関する情報や本人の健康情報など、

がくっつけられているのではないか、と気になったことがあります。

 

自衛隊への情報提供の予算も可決されているので、

市議会としても反対しているわけではありません。

ただ、今回の報道をきっかけに、

市民の皆さんにきちんと説明ができるようにすべきだと思います。

 

 

親から子どもへの暴力

 

テレビで連日報道されている、児童虐待致死のニュース。

なぜ止められなかったか、どうすればよかったか、

無くなった子の命は戻らないけど、失われるかもしれない命を救うために、

保護システム作りにしっかりと取り組んで欲しいと思います。

 

日本は、親子関係に重きを置く文化だと言われます。

子どもは親といてこそ幸せ、親は子どもをしつける責任がある、

とする文化です。

 

担当していた児相の方々も、父親が怖かったこともあるでしょうが、

最後はやはり家庭で、といった思いがあったのではないでしょうか。

その根拠が、民法にあります。

日頃あまり目にすることはない、長い長い法律の中に下のような条文があります。

 

 

第二節　親権の効力

（監護及び教育の権利義務）
第八百二十条　親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

（居所の指定）
第八百二十一条　子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。

（懲戒）
第八百二十二条　親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。

 

 

子への体罰は、看護および教育に必要だから行っている、

本人も周りもそう思っている。

「懲戒」のなかに体罰は含まないと言われますが、

そもそも「体罰」と「暴力」は違います。

 

 

明治時代に制定されて、現代の人権とはそぐわない内容が多く含まれます。

婚姻年齢を女性１６歳、男性１８歳とする、男女での年齢差。

これは２０２２年にともに１８歳に揃えられます。

（１８歳を成年とする改正も２０２２年４月１日から施行されます）

 

 

家父長制を社会の中心に据えた民法は、

現在の人権社会に合わせて速やかに見直されるべきです。

 

婚姻関係の無いひとり親家庭に寡婦控除適用を！

 

未婚の１人親家庭にも寡婦控除をみなし適用する範囲が広がっています。

寡婦控除とは、条件はありますが、所得税で２７万円、住民税で２６万円を

所得金額から特別に控除するというもの。

払う税金が少なくなるだけでなく、保育料や市営住宅の家賃、

その他いろいろな助成制度が受けられる範囲にも影響が出ます。

婚姻関係が無い（未婚である）人は、寡婦と認められていません。

 

 

それが、今年６月に国の制度変更があり、未婚のひとり親家庭が、

（通常の）寡婦（寡夫）と同じように扱われる範囲が広がりました。

 

 

伊丹市９月１日付広報いたみでも、このようにお知らせしています。

 

子育て医療助成制度も１２月議会で議決されれば（委員会では全会一致で可決）、

寡婦（寡夫）と同じように補助制度が使えるようになりますし、

払いすぎた医療費は、９月までさかのぼって返してもらえます。

 

 

市内では、対象者は１４０～１５０家庭、父子家庭もいっらっしゃるそうです。

伊丹市は「広報」だけでは十分ではない、と、対象世帯に郵送でお知らせしています。

届いていないという方は、ばんこか市役所にお問い合わせください。

 

 

そもそも、めんどうなみなし適用をしなくても、

婚姻関係が無くても寡婦（寡夫）なのですから、同じように認めればいいのですが、

今年の税制改正でも先送りされました。

その理由が、

「好きで未婚の母になった、家制度が乱れる」とJ党が主張しているからとか。

 

婚姻関係があっても無くても、子どもは女性（あるいは男性）一人では生まれません。

婚姻関係のあるなしは、子どもの責任でもありません。

ひとり親家庭の貧困が広く社会問題になっていて、

子どもをひとり親で育てていく大変さは、婚姻関係のあるなしに関係ないはず。

未婚の理由もJ党が言っているようなものではありません。

寡婦（寡夫）控除が、婚姻関係のひとり親家庭にも一刻も早く認められるよう、

国の取り組みを求めます。

 

改正入国管理法、衆議院通過！

 

強行採決だ、いや強行採決ではない！

と、日々新聞をにぎわせていた改正入管法が衆議院で可決されました。

今日からは参議院で審議されています。

 

 

外国人労働者を受け入れ、国内の人手不足を補うというのが最大の目的のようです。

少子化による人手不足は深刻で、早く何とかせねば、という要望に

政府が対応し、成立を急いだと思われます。

 

 

さて、では今日本で外国人がは働いていないのでしょうか。

伊丹市内のコンビニでもよく見かけるようになりました。

 

 

現在の改正前の入管法で働いている条件は５つに分けられます。

１．専門的・技術的分野の人　－　専門技師や大学教授など

２．身分に基づく在留資格　－　日本人の配偶者を持つ人、在日韓国人など

３．技能実習　－　技能実習生として工場や農家で働く人

４．特定活動　－　看護師や介護士候補者

５．資格外活動　－　留学生のアルバイト

ざっとこんな感じです。

日本全体で約１３０万人の外国人が働いていると見積もられています（H29年末）。

 

 

今回の改正で議論されるべきは、

外国人労働者を人間として扱う体制のあり様ではないでしょうか。

家族を呼び寄せるのはダメ、というのはその人を「モノ」としか見ていないこと。

同じ職場で働くのですから、外国人であっても労働者です。

家族が一緒に暮らしたいのなら、家族も一緒に住めるようにすべきです。

家族を受け入れる際の日本語習得の施設や学校の受け入れも考えないと。

低賃金、長時間労働の技能実習生の問題解決も必要です。

 

 

参議院では、「外国人に働きに来てもらう」という視点で

議論がなされることを期待したいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

伊丹空港から国際定期便は飛ばず！

 

 

台風２１号の高潮被害を受けた関西国際空港の復旧が予想以上に早く進み、

伊丹空港から予定されていた香港行の国際便が中止となりました

（関西空港から飛ぶことになりました）。

 

 

１９９４年に関西空港が開港して以来、関空の経営上の問題から、

伊丹空港と関空のすみわけが行われ、伊丹からは国際定期便が締め出されました。

ただ、一部の特別便（エアフォースワンが飛来したのは、有名！）や

オウンユース（一般発売しない貸し切り便）は飛んでいます。

 

 

関空の復旧が長引けば、関西経済圏への影響が大きいと、

臨時便が伊丹、神戸にも割り当てられましたが、

それも、９月１４日～１７日の間に

　伊丹空港　合計２０便

　神戸空港　合計　２便

に留まりました。

 

 

国際線復便を願っていた伊丹市長はさぞかし残念だったことでしょう。

是非、国際便を！という請願空港になってはいけないと思いますが、

災害等のリスク対応として、関空以外からの空港から

国際定期便を飛ばす必要があると感じています。

 

 

今回の被害を受けて、関空では高潮対策を進めるとしていますが、

南海トラフ地震による津波は、高潮対策では到底防げません。

毎年来るかもしれない高潮被害には一定程度ハード整備で対応できても、

いつ来るかわからない南海トラフ大地震には、サブの国際空港が必要でしょう。

関西には、関西空港、伊丹空港、神戸空港、白浜空港、但馬空港、八尾空港

関西ではありませんが、関西圏としては徳島空港も含むと考える人もいます。

神戸空港が海上空港であることを考えると、伊丹空港へ国際便を復便させるのが、

妥当であると考えられます。

 

 

モチロン、現在の便数、開港時間、騒音基準はきっちりと守ったうえでの話ですが。

 

伊丹空港へ臨時便が就航します

関西空港の浸水と連絡橋へのタンカー衝突は、衝撃でした。

 

 

全面復旧には時間がかかるということで、

３空港を一括管理している関西エアポート（株）は、

伊丹、神戸の２空港に臨時便を就航させたい、と発表しました。

議会に配布された資料では、１日上限１６便とありましたが、

７日の夕方のニュースでは、１日最大３２便と増加。

本日のニュースでは、伊丹４０便、神戸３０便と報じられています。

 

緊急のことでできることは何でもやるべきだと思いますが、

便数を消化するために、空港利用時間枠が拡大され、

なし崩し的に定着することのないことを願います。