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本日、ワクチン接種の第1回目が終了しました。
60歳以上ということで、6月9日から予約が可能だったのですが、
6月11日にウェブで予約を試みました。
集団接種会場で最速が7月11日を予約。
その後、民間医療機関の予約が可能になったために、
いったん7月11日をキャンセルし、
ラッキーにも荘司外科で6月28日が予約できました。
集団接種会場での接種手順とは違い、
受付で予診票をチェックしていただいたら、
問診以降はすべて医師が対応してくださいました。
注射の際には看護師さんが抱きかかえるように
介助してくださり、安心感が増しました。
注射の場所は、腕の肩より少し下。
「腕をだらんと垂らして、力を抜いて、チクッとします、
注射液を入れます、はいお終いです。」
針を刺す瞬間にイタッと感じる程度で、
液を入れるときも痛みも違和感もありませんでした。
待合で15分休憩後、受付で体調は?と問われ、
体調に異変は無い、と答え、帰宅しました。
2回目は3週間後の同じ医療機関で同じ場所で受けます。
これだけワクチン・ワクチンと報道されると、
ワクチンだけが感染予防の切り札のように思えてきます。
2回済ませた方は、これで安心して仕事も旅行もできる、
とおっしゃっていました。
ワクチンを受けたら、感染しないのか、感染させないのか、
それについては不明だそうです。
ワクチンだけでなく、発症した場合の特効薬が開発されなければ、
新型コロナはまだまだ脅威であるように思います。
6月22日現在の伊丹市のワクチン接種の状況は、
65歳以上市民 1回目接種済の割合 65%
2回目接種済の割合 26.6%
となっており、国・県と比べても多くの方に接種を受けていただいています。
予約件数は、6万5千人以上になっています。
6月23日には16歳~19歳の方の分の接種券も発送されました。
市内の集団接種会場や個別医療機関での予約はまだ先ですが、
自衛隊の集団接種会場なら、受けることができます。
また、集団接種会場が7月1日より、1か所増設されます。
伊丹シティホテル北側にSRビル(旧ネオ伊丹ビル)の6階です。
1日に600人の接種を見込んでおり、
使われるワクチンは、武田/モデルナ社製のワクチンになります。
この先心配なのは、ワクチンがちゃんと届くかということ。
テレビ報道では、職場接種の新規申込を一時ストップとか。
ファイザー社、モデルナ社合わせて、約6000万人分も
全部入ってくるかどうか不明、ということも報道されていました。
ワクチンの予約が進みだした途端に、
(まだその効果が出ているかどうかわからないのに)
オリンピック開催、有人観戦、アルコール販売(これは見送られましたが)etc.
急にトンネルを抜けたような対応が気になります。
飲食店を始めとした事業者さんには、
酷い負担を課しておいて・・・
ただ、ワクチンを受けたくない、受けられない方もいらっしゃいます。
ワクチンの危険性、日本での不要論を訴える方もいます。
ワクチン接種は強制ではなく、あくまでも自由接種、
受けない方が差別されることがあってはならないと考えます。
6月議会、2つめの質問は、
「災害時の避難に支援が必要な人への支援について」です。
平成19年から伊丹市が行ってきた、
「災害時要援護者避難支援制度」は、今年の2月末で終了しています。
(支援が必要な人が支援してくれる2人を探してお願いし、
市に登録する、3人には緊急告知FMラジオが無償で貸し出される、
という制度でした)
新たな支援制度は、
避難行動要支援者支援制度、で国で呼びかけているものに1本化したもの。
これは、本人が手を挙げるのではなくて、
・民生さんが高齢者実態調査で聞き取りし、支援が必要だと答えた人
・要介護3~5の単身高齢者あるいは高齢者のみの世帯
・認知高齢者で自立度がⅡ以上の方
・身体障がい者手帳を持っている方で、肢体不自由者(1~2級等)
などの方々を、災害時に支援が必要な方々とし、
名前・住所・どんな支援が必要かなどリスト化し、
その中から、名簿を提供してもいい、
と同意された方の名を、要支援者としてリスト化します。
この名簿を「避難支援等関係者」に提供し、
平常時の見守りや災害時の安否確認、避難支援など、
を行ってもらいます。
避難時要支援とされた方は、伊丹市全体で約8000人、
名簿を提出してもいいよ、と同意された方は、約5000人。
その名簿が市内の自治会や自治協議会役員、民生児童委員さんに渡されています。
質問したところ、平時から見守り活動や避難訓練に活用しているのは、
ほんの一部の自治会だそうです。
渡された自治会長さんや民生児童委員さんも、
まさか災害避難時の安否確認や避難支援の役を任されているとは、
御存じないのでは???
本人が支援者を探して手を挙げるのはハードルが高く、
利用者が低かったかもしれませんが、
要支援者の名簿を自治会役員に渡せば何とかなるものでもありません。
この名簿の活用の仕方、支援者への支援の取り組み方を
名簿を預かっている人に丁寧に説明する必要があります。
また、緊急FM告知ラジオが防災センターに300台ほど
ストックされているようで、必要な方にはお貸しするよう、
要望しておきました。
災害時に避難支援が必要な方を誰が支援するか、
名指しで決めておくのが一番いいのですが、
それではその人の責任が重くなりすぎる。
だからと言って、「自治会で」「民生さんが」
と支援する対象を市から広げていけば行くほど、
市の責任は薄くなり、担う側の責任は大きくなるような気がします。
今回の質問の1つ。
「こんにちは赤ちゃん」事業。
なぜベネッセの冊子を配るのか?
全36ページ中、22ページ以降は
「こどもちゃれんじベビー」の入会案内となっている冊子です。
ベビー向け通信教育はベネッセ以外にもたくさんあります。
・なぜベネッセだけ?いつから?
ー平成22年から配布している。
経費削減の時に売り込みがあって、採用した。
川西市も宝塚市も配布していた。
・なぜベネッセだけ?
ー絵本と冊子を毎年無償提供いただけるから、ベネッセにした。
(多分他の企業は売り込みに来なかった)
・どんなメリットがあったのか?
ー内容も良く、市民に受け入れやすい冊子だったし、
なによりも無償で、経費削減に役立った。
・特定の企業の冊子(申込書同然のもの)を配ることは、公平性を欠かないか?
ー他市でも配布実績があったし、単なる広告なので
伊丹市が推薦しているとか、宣伝しているとか思われないと思う。
この冊子を配布することでは、
ベネッセの方が大きなメリットを受けたではないでしょうか?
平成22年から、毎年伊丹市の新生児に
確実に申込パンフレットが届けられたのですから。
それも、印刷費のみで、配布は市職員か民生児童委員さんと言う
信頼できる方から手渡し(あるいは郵送で)で。
(我が家の娘も購読してしまっていました)
今後は、配布を検討するということでしたが、
複数の企業からプロポーザルを受けれてもいいし、
内容を精査すれば、配布もありかな、とも思います。
「こんにちは赤ちゃん事業」のもう一つの質問は、
なぜ民生児童委員さんなのですか?ということ。
宝塚市は、正職の保健師、助産師(会計年度任用職員)が、
川西市は、保育士さん(会計年度任用職員)さんが、訪問しています。
伊丹市は、赤ちゃんの生存確認と、虐待の未然防止が第一の目的だから、
という答弁でしたが、
それならなおのこと、民生児童委員さんでは荷が重いと思います。
3~4か月といえば、産後鬱が始まるころ、
飲まない、寝ない、夫が気遣ってくれない、疲れた・・・
そこから思わぬ暴力が始まることもあります。
是非とも、専門性のある訪問員さんにお願いし、
直営の事業にしていただきたい、と要望しました。
7日の市長の市政方針、教育長の教育方針を受けて、
本日より代表質問が始まりました。
4月の市長選挙の市長マニュフェストを中心に
質問が繰り広げられています。
昨年の緊急事態宣言から、
議場での密を避けるために、
代表質問は80分、個人質問は40分に短縮されています。
また、議場に着席する者の数も約半分に減らされています。
感染防止の効果はいかがなものかはわかりませんが、
まだ緊急事態宣言が続いており、元に戻す理由が無いためです。
仕方がありません。
私の一般質問の内容は、2つ。
1.「こんにちは赤ちゃん事業」について
・訪問者が民生児童委員でよいのか
・ベネッセの冊子を配布することの公平性
2.「避難行動要支援者支援制度」について
・これまでの制度の終了、新たな支援制度の有効性
・支援を実効性のあるものにするには
という内容になります。
議場での傍聴も自粛をお願いしておりますので、
できればウェブで傍聴していただければ幸いです。
からご覧いただけます。
日本全体では、すでに1千百万人が1回目の接種を終えたそうですね、
16歳以上の約10%にあたりますから、自治体の努力の成果と言えます。
接種にあたってくださっている皆様に感謝します。
伊丹市では、
5月31日時点の数字ですが、
約13,000人の方が1回目の接種を終えています。
(分母が53,744人なのは、今年65歳の方もふくまれるからです)
予約数は、ここ数日は電話・ネット合わせても500名を下回っており、
総数で約42,000人の方が予約を済まされています。
(75歳以上の方の予約率は、約76%だそうです)
予約できなかった、もういい、と諦めていいらっしゃる方には、
どなたかがお手伝いしてあげてください。
週明けには、60歳~64歳(昭和32年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人)に
接種券が郵送され、予約が6月9日から始まります。
私も含まれます。
(総合教育センターと建設中の新庁舎西棟)
総合教育センターから配布していただいている
伊丹市立総合教育センターだより「時計台」2021年6月号に
ちょっと気になる記事がありました。
昨年度の不登校児童生徒数が前年度に比べて、大幅に増えたのだとか。
小学校での不登校児は、58人から109人へと1.88倍に。
(総児童数に占める割合は、1.0%)
中学校での不登校生は、138人から207人へと1.5倍に。
(総生徒数に占める割合は、4.2%)
不登校になる理由はいろいろありますが、
上記の不登校児童生徒の約80%が、
不安等による情緒混乱や無気力などの「本人に起因するもの」に分類されるそうです。
昨年は、3月から一斉休校となり、
新学期には緊急事態宣言と、子どもたちも混乱したことでしょう。
それが、不登校のきっかけになったとすれば、政治の責任は重いです。
もっとも、感染を心配して、こどもを学校にやりたくない、
その親の気持ちを汲んで、感染するかもしれないから、行きたくない、
という子どもさんもいらっしゃるのかもしれませんが。
現在も緊急事態宣言が発令中ではありますが、
昨年とは違って、感染対策のとり方がおおよそわかってきたので、
できる限り「学びを止めない」よう、工夫配慮されていることは、
こどもにとってはとてもいいことだと思います。
学校に行くことだけがいいことでも、
不登校の解決が学校へ戻る事だけとも、考えませんが、
伊丹市では、子どもの居場所で学校以外を見つけることは、
ハードルも高く、学校に行かないことのデメリットも大きいと思います。
今年度は、今まで通りとはいかなくても、
子ども達にとって、良い教育環境を整えていくことが、
私たち大人の責務です。
6月7日から始まる6月議会では、
木下教育長による教育方針の説明があります。
コロナ禍でどのような教育を目指していくのか、
関心をお寄せください。
市議会のインターネット中継で傍聴ができます。
(藤原市長による、再選後初めての所信表明もあります!)