６月議会、２つめの質問は、
「災害時の避難に支援が必要な人への支援について」です。
平成１９年から伊丹市が行ってきた、
「災害時要援護者避難支援制度」は、今年の２月末で終了しています。
（支援が必要な人が支援してくれる２人を探してお願いし、
市に登録する、３人には緊急告知FMラジオが無償で貸し出される、
という制度でした）
新たな支援制度は、
避難行動要支援者支援制度、で国で呼びかけているものに１本化したもの。
これは、本人が手を挙げるのではなくて、
・民生さんが高齢者実態調査で聞き取りし、支援が必要だと答えた人
・要介護３～５の単身高齢者あるいは高齢者のみの世帯
・認知高齢者で自立度がⅡ以上の方
・身体障がい者手帳を持っている方で、肢体不自由者（1～2級等）
などの方々を、災害時に支援が必要な方々とし、
名前・住所・どんな支援が必要かなどリスト化し、
その中から、名簿を提供してもいい、
と同意された方の名を、要支援者としてリスト化します。
この名簿を「避難支援等関係者」に提供し、
平常時の見守りや災害時の安否確認、避難支援など、
を行ってもらいます。
避難時要支援とされた方は、伊丹市全体で約８０００人、
名簿を提出してもいいよ、と同意された方は、約５０００人。
その名簿が市内の自治会や自治協議会役員、民生児童委員さんに渡されています。
質問したところ、平時から見守り活動や避難訓練に活用しているのは、
ほんの一部の自治会だそうです。
渡された自治会長さんや民生児童委員さんも、
まさか災害避難時の安否確認や避難支援の役を任されているとは、
御存じないのでは？？？
本人が支援者を探して手を挙げるのはハードルが高く、
利用者が低かったかもしれませんが、
要支援者の名簿を自治会役員に渡せば何とかなるものでもありません。
この名簿の活用の仕方、支援者への支援の取り組み方を
名簿を預かっている人に丁寧に説明する必要があります。
また、緊急FM告知ラジオが防災センターに３００台ほど
ストックされているようで、必要な方にはお貸しするよう、
要望しておきました。
災害時に避難支援が必要な方を誰が支援するか、
名指しで決めておくのが一番いいのですが、
それではその人の責任が重くなりすぎる。
だからと言って、「自治会で」「民生さんが」
と支援する対象を市から広げていけば行くほど、
市の責任は薄くなり、担う側の責任は大きくなるような気がします。