ばんこが行く！

ばんこはばんこでも・・・

ブログのアクセス解析を見ていて、異常に高くなっていることに気がつきました。なぜ？もしかして、尼崎市で衆議院議員選挙にチャレンジする予定の「市来ばん子」さんをネットで検索して私のところにたどりついたのでは・・・と思います。

  市来ばん子さんは、社民党で共に活動している仲間です。31歳、実業家、過去に北川れんこさんの秘書もしていたという、素晴らしい経歴の持ち主です。私がここで応援するより、彼女のサイトを見ていただいたほうが早いと思いますので、貼り付けます。同じ名前だけに、頑張って欲しい人です。

http://ichi-ban.org/

市長選挙

昨日参加した福島氏の講演の中で「住民の行政参加の1つが選挙。選挙は人気投票であってはいけない。候補者は理念と自治体の将来像を明確に持ち、それをローカルマニフェストにして住民に示すべき」というくだりがありました。

私の今回の一般質問で、市長に問うたのはまさにそのことでした。時期は少し早いかも知れなかったけれど、公の場でそれを語ってもらいたいと思いました。でも、残念ながら、市長の明快なビジョンも現在進行中の事業についても、はっきりとした方向性を示さない答弁には、肩すかしを食わされた感じがしました。

公立保育所の民営化は？－国の制度改正を待ってから。新図書館は？－国が補助金をたくさんだしてくれたから。発達支援センターは？－国の研究会の報告書を見てから。いずれも伊丹市としてどうして必要で、どのようにするのか、という意思が感じられません。市長さんどうするのですか？ということは、市民が一番聞きたいことではないでしょうか？

地方の時代と言いながら、いつも国の出方を待つやり方、「これからは地域資源をいかしながら、あるものを生かしていく」と言いながら「新図書館はつくります」。発言と行動に一貫性がありません。少々の反対意見や障害があっても、伊丹市に必要で市民の利益になるものなら、リーダーシップを発揮してすすめていってこそ、職員も仕事のやりがいがあるというもの。

市長選挙まであと半年。新しい候補者を擁立できるのかどうか、タイムリミットは迫っています。

「協同労働の協同組合」法制化をめざすひょうご市民会議

27日は、題名のような会の設立集会に参加しました。

伊丹市ではこの法制化を国に求める意見書を兵庫県で1番目に採択しました。国会でも、超党派で議連が設立されていますが、混迷する国会運営のために、いつ法律ができるのか、まったく見通しが立たない状況だとか。

協同労働って何だ？といいますと、働きたい人が集まって組織を運営して働く、組織運営のために労働者も出資し、経営にも参画する、ということです（あってるかな？）。企業に雇われて働くと、会社の決めた定年制度の中で、働けても働きたくてもある年齢になったら会社を辞めなければならなくなります。人口減少による労働人口の減少が問題視されていますが、働きたい人が働けるうちは働く、ということで、その問題解決の一助にもなります。労働者は雇用されて働く者、と解釈されているので、労働法も雇用者と被雇用者という関係で整備されています。ですから、協同労働組合に加入して働く人たちには、社会保険や失業保険などが適用されないという問題があります。そこをクリアするためにも法制化が必要になってくるのです。

協同労働はコミュニティビジネスの分野での広がりが期待されています。会議の基調講演で元千葉県我孫子市長の福島浩彦さんが、新しい公共について、というテーマで「行政側の都合で民営化が進んでいるが、本当の民営化はコスト削減がメインであってはいけない。サービスの受け手であった住民が、自分たちの手でよりよいサービスを提供したい、と手を上げたとき、行政は市民の利益になるのなら、民営化する。その担い手の1つが、協同組合になる」と語られました。

官を肥大化させることなく、公共サービスを充実するやり方は、伊丹市においても検討に値すると考えます。

(写真は講演中の元我孫子市長　福島氏）

議員の発言

　先日の委員会からとっても引っかかっていることがあります。委員会とは市場に関する議案の審議をおこなった、私の所属する都市防災常任委員会です。

　行政側の「直売所をＪＡさんに運営してもらうためには、いろいろと便宜を図っても仕方がない。だって農業振興のためだし、農業振興はＪＡさんなしではできないのだから」という考えを、行政のダブルスタンダードと覆したいと、あれこれ切り口を変えて質問しました。確かに私一人で１時間弱は続いたと思います。うまくポイントを突けなかった自分の力不足を感じました。そのとき「ええかげんにせえ」との声が、私の左側、ひとつ席を置いたところから聞こえてきました。「えっ？私にもう質問するなということ？」思わず「それって私に言った言葉ですか？」と言いそうになりましたが、議員同士で言い合うようなみっともないマネはやめよう、と飲み込みました。

しかし、それがずっと気になっている、というかはっきりいって腹が立って仕方がないのです。議員の仕事は発言することです。議会の発言以外は仕事でない、といってもいいくらい。もし、行政側に対してであっても、一生懸命に応えているのだから、失礼にあたります。

議員の発言は、議員としての存在意義を示すものだと思います。黙っていれば、議会がサクサク進む、と思うのは、議員としての任務を放棄していることに他なりません。２５日には個人質問があります。２９日からは決算審査の特別委員会が始まります。だらだら、的をはずした質問をしないように、しっかり準備しているところです。

卸売市場のゆくえ

９月議会真っ最中であります。今日は、補正予算等の表決がありました。今議会の議案で私が注目していたのは、公設卸売市場に建設中の農産品直売所の議案です。この建設については、今年度の予算で、市場の施設として建設する予算を認めました。

卸売市場とは生産者から集めた生産品を小売業者に売るための場所、卸売と仲卸とその関連店舗だけが事業を許されている場所です。そこに、ＪＡが農産品と関連商品の直売所を作ることが法律的にＯＫなのか？ということをまず問題にしました。本会議、委員会で担当に尋ねると、卸売という流通システムが現状に合わなくなったのだから、市場を継続するために必要な施設なら許可される、という回答でした。

次に問題としたのは、ここの使用料相当額を市が免除するということでした。ＪＡに安定的な経営をしていただくために、直売所の経営が黒字になるまでは、市がその使用料を全額負担する、というのです。そして、その使用料には市が約１億円を投じて建設した直売所の費用は含まないのです。市場の他の関連店舗は土地代と建物代として１平方メートル当たり１５００円～１９００円を毎月支払っているのにです。そのお店の方たちは納得するでしょうか？

市民に公平であるべき行政がこんなダブルスタンダードでいいはずはない、と反対しましたが、反対は私と林議員の２人だけで、議案は可決されました。

直売所のそもそもの目的である、都市農業の振興は必要だと思います。しかし、そのツールが年商５億円規模のＡコープのようなものを市が税金を投入して建設するということになるのでしょうか？そこがうまくいけばいくほど、市内の小売店舗を圧迫することにもなります。

オープンは１１月２３日です。伊丹産の野菜がたくさん出荷されると思いますので、是非、買いに行ってください。

鳴く虫と郷町のイベント

伊丹の中心市街地あたりでは、虫の音がいっぱい。伊丹市の昆虫館と文化振興財団のコラボで、虫たちのコンサートが開催されました。

私の参加しているMLでは、虫の声と行灯のあかりを酒の肴に、すてきな夜を過ごした、と感激のメールが飛び交っていました。イベントは参加することが何より大事。どんなに素晴らしいイベントであっても、それが楽しめなければ、何の意味もありません。虫かごから虫の音が聞こえた、というだけでは、広がりはありません。それを自分流にどう楽しめるか、それに尽きると思います。まちづくりもそう。自分流にどうまちを楽しむか、まちづくりにどう参加するか、それが本当のまちの力になるのです。あれがない、これが欲しいではなく、自分で見つけていく。それが市民力なのかもしれません。

先週の金曜日には、市立高校のハロウィン実行委員会に参加してきました。情報化の高校生と地元の商店街、サポーターたちが一同に会して、今年のイベントの打ち合わせです。伊丹ハロウィン・パーティーも今年で３回目。高校生たちの工夫で参加することに意義のあるイベントに成長してきました。開催は10月26日の日曜日。今から楽しみです。

仕事は粛々と

　高校野球とオリンピックで賑やかだった8月が終わり、さあさわやかな秋と思いきや、福田首相の辞任のびっくりで9月がスタートしました。衆議院の解散が秒読み段階に入るとなると、忙しくなるのですが、市議会は5日に招集となりますので、決算議会に向けて粛々と準備を進めています。

　伊丹市は2007年度決算も黒字を計上し、財政的には頑張ってはいるものの、経常収支比率は９６％を超え、余裕がある台所事情とはいえません。9月1日にプレス発表された、学校の耐震化率１００％に向けての取り組みも、多額の起債を必要とします。地域の共同利用施設をはじめとした、公共施設の修繕も一度に押し寄せてきますし、市道の整備にも今後毎年10億円を投入していくなど、建設工事にどんどんとお金をつぎ込もうとしています。市長選を来年に控えたこの時期に、多額の建設工事計画を発表することに、若干の疑問を感じます。必要なものは必要として認め、その一方で人口減少時代に突入している今、５０年先を見据えて、どんな規模のまちづくりが妥当なのか、事業を的確に取捨選択していく目が議員に求められています。