ばんこが行く！

伊丹市議会「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた一日も早い民法改正を求める意見書」を採択！

 

（画像の上でクリックするとはっきりと見えるようになります）

 

９月議会で、伊丹市議会は

「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた一日も早い民法改正を求める意見書」を

１９ｖｓ９の賛成多数で可決、採択しました。

反対したのは、自民党新政会（泊・加藤・杉・土井・花田の各議員）と

創政会（鈴木久美子・川井田・新内の各議員）でした。

 

私は、こんな賛成討論を行いました。

（画像の上でクリックするとはっきりと見えるようになります）

 

選挙真っ最中ですが、自民党総裁の石破氏の夫婦別姓制度に関する

発言がトーンダウンしているのが、とても気になります。

早く「選択的夫婦別姓制度」になって欲しいと思っているので、

政権与党がその気になってくれなければ困ります。

 

安倍首相の辞任表明に思うこと。

 

金曜日に記者会見が久しぶりに開かれる、という報道から、

多分お辞めになるんだろうな、というのが大方の予想だったのでは？

その日に出会った方々は、やっぱりね、遅すぎたね、

と口々にされましたから。

 

誰も解決方法を知らないコロナ対策で批判されることは、

お気の毒だったとは思います。

東日本大震災と福島原発事故だって、同じこと。

なのに、安倍さんは当時の民主党政権を激しく非難し、

「悪夢のような」という言葉を繰り返しました。

そのツケが回ってきたと考えれば、仕方のないことですね。

 

政治の空白を作らないために、次の総裁が決まるまでは続けるとか。

せめて党内で後継者を育てて欲しかったとは思います。

学校の休校も誰にも相談せずに一人で決め、

首相辞任も１人で決めた、とおっしゃいましたが、

国政は首相１人のものではないのに。

 

お辞めになる、という報道に、

森友問題も加計問題も桜を見る会も検察人事も

すべてこれで闇に葬られるなあ、という虚しさを覚えました。

そして、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という言葉が

思い出されました。

 

モチロン、安倍さんの評価すべき点はたくさんあります。

しかし、政治はうまくやって当たり前の世界です。

次に首相になられる方の使命は、何をおいてもコロナ対策です。

これとて、うまくやって当たり前、です。

しくじれば、また退陣となります。

火中の栗を拾うはどなたでしょう。

次の次の総裁を見据えた選択が、

自民党内でできているのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

7月１日号広報いたみが届きました

 

 

６月議会は、明日が最終日で、今回上程された議案の議決があります。

７月１日号の「広報いたみ」でお知らせされている

「市税条例等の一部を改正する条例の制定について」も、

総務政策常任委員会で審議され、委員会採決では可決されていますが、

明日の最終日の本会議の議決をもって可決成立となります。

国の税制改正による条例改正なので、否決されることはありませんが、

広報がお手元に届いた時点では、まだ改正されていません。

 

この市税条例の改正には、

男の一人親家庭、未婚の一人親家庭も「寡婦」と同じように、

税制上の優遇措置をする、というものです。

伊丹市においては、就学援助金制度などで「みなし寡婦制度」

（女性の一人親家庭とおなじように優遇する）を採用していましたが、

男女、未婚離婚にかかわらず、税制優遇を認めるものです。

一日も早くお知らせしたい内容です。

 

６月議会は、毎年市税条例等の改正が議案に上がり、議決していなくても

広報いたみの７月１日号に「改正しました」と掲載されていますので、

今回に限ったことではありませんが。

 

 

 

 

 

ＰＡＣ－３機動展開訓練が伊丹駐屯地で行われます

 

明日、伊丹駐屯地でＰＡＣ－３の展開訓練が行われるとの

情報提供をいただいたので、シェアしたいと思います。

 

ＰＡＣ－３の主要構成器材を滋賀県の航空自衛隊の基地から展開場所である

伊丹駐屯地に移動させ、器材の展開、作動確認、撤収までの一連の

手順等を確認・演習する、という内容です（所要時間４０分）。

撤収時刻は１１時から１３時の予定となっているので、

伊丹駐屯地到着は１０時頃と考えられます。

 

どれくらいの大きさなのか、見てみたい気がします。

ただ、一般の方の見学はできません。

本会議の予定でしたので、申し込みしていないので、私も行けません。

 

 

地対空誘導弾ペトリオット（ＰＡＣ－３）　　

航空自衛隊のＨＰから写真をお借りしました

specは航空自衛隊のＨＰで見ることができます。

 

 

 

 

「９年目のフクシマ」の講演会を開催しました

 

 

東日本大震災による原発事故から９年目を迎えたフクシマ。

まだ、帰還困難区域が残り、裁判では東電の責任が問われませんでした。

台風１９号から１週間。

福島県での被害が一番大きかった。

自然は弱い所を更に叩く、なんとむごいことでしょう。

 

 

洪水では、汚染物質を入れたフレコンバッグが流出しました。

汚染物質は土砂や水と混じり、どこへ行ったのか分からないという。

雨で流された放射性物質もあるかもしれません。

汚染水は薄めて大阪湾に流せばいい、という松井大阪市長。

フクシマは今どうなっているのか。

はんげんぱつ新聞の編集委員の末田さんにお話ししていただきました。

 

 

今日の講演会では、原発事故の原因は、

１つには、地震による配管系の亀裂

２つには、津波による電源喪失

ではないか、と考えられると指摘。

しかし、裁判では、津波の被害が想定されたかどうかに絞られ、

「（事前に指摘されて認識していたが）想定外の津波だった、

万が一の事故対応を回避する対策を行うと、原発運営ができない」

と、（地裁では）無罪の判決が出た、とお話されました。

 

そして、フクシマの今は、

汚染土を造成地（かさ上げ地）の盛り土のアンコに使う、

その土の上に、今は花などを植えて、農業の復興を目指している。

汚染水は希釈して海に流す、という取り組みが提案されている。

福島県では甲状腺がんの発生率が明らかに高くなっているが、

因果関係を否定している。

県外避難者の補償を打ち切り、退去、家賃請求裁判が行われている、などなど、

被災地にだけ負担を強いることになっている、現状をお聞きしました。

では、原発電気を使っている日本全体で汚染土や汚染水を受け入れるべきか、

については、汚染物質は拡散することは禁忌であり、

国と東電が地元に深く謝罪し理解を求め、移動させず、

あと５０年保管すれば線量は０に限りなく近づく、そうです。

 

 

万が一の責任をとらない、国や電力会社の原発再稼働を

このまま進めていくわけにはいかない、と思います。

電気不足、電気代高騰にどう対応するのか、との問いを受けますが、

今のフクシマの現状をどうするのか、

また原発事故が起きたらどうするのか、には答えてくれません。

地球規模で見ても最悪の原発事故は、無かったことにはできません。

フクシマのことはずっと考え続けなければならないと考えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参議院選挙、展開中！

 

 

ニュースの入稿を急がないと、と思っていた時にハタと気が付きました。

今は参議院選挙の真っ最中。

選挙期間中は、すべての政治活動ができません。

駅でニュースを配るのも、ポスティングするのも・・・

ああ、原稿の最終チェックが一機にトーンダウン。

 

 

「政治分野における男女共同参画推進法」が成立して初めての国政選挙です。

立候補者の男女比率をできるだけ同じくしよう、という理念法で、

なんの強制力もありません。各政党の意欲と意識だけが頼りです。

 

 

兵庫県選挙区は写真の通り、6人の立候補者のうち、女性は１人、１７％です。

全国では、２４５人中７９人で３２％となりました。

 

 

全国で政党ごとに見て見ると、

　自民党　８２人中１２人で　１４．６％

　公明党　２２人中　２人で　　８．３％

　立民党　４２人中１９人で　４５．２％

　国民党　２８人中１０人で　３５．７％

　共産党　４０人中２２人で　５５％

　維新　　２２人中　７人で　３１．８％

　社民党　　７人中　５人で　７１．４％

　れいわ　１０人中　２人で　２０％

 

候補者の比率は、いわば「機会の均等」のレベル。

当選後の女性比率が「結果」です。

人口の比率が、男女半々よりもやや女性が多いのだから、

女性がもっと増えてしかるべきです。

 

 

私は女性候補を応援します！

 

人生１００年時代、死ぬまでに２千万円が不足するって？

 

「年金の１００年安心」を政府自らが反故にした、と騒がれていますが、

若い人なら、年金の安心なんて誰も信じていないでしょう。

夫婦２人で２５万円の年金で毎月の生活に３０万円を使う。

どこの人の話でしょうか。

そもそも２５万円の年金をもらっている人は全体の何パーセント？

 

 

今の年金受給者は、終身雇用制度があった時代に、

ほぼすべての人が正規雇用で働いていらっしゃった人達。

持ち家の方も多いでしょう。

当然、退職金もおありでしょう。

結婚されている方がほとんどで、

生活水準もそれなりに高い人が多いと思われます。

 

 

しかし、大変なのはこれから先。

非正規雇用が３７％を超え、

企業が終身雇用を否定するような発言をしている時代です。

月に２０万円も稼げない若い人たちも多くいます。

年金？貯金？結婚？

 

 

老後の生活の不足を投資で、と煽る前に、

せめて若い人たちの正規雇用への道を開いて欲しい。

非正規雇用でも、１か月まじめに働けば、

結婚して子どもも持てる賃金になるよう、

未来に夢が持てる社会にしたい。

 

７月の参議院選挙で問われるべき課題です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原発の再稼働・新設を海外から強要されるのか。

 

 

ちょっと古い本ですが、今読んでいるところ。

そして、新聞記事（日経夕刊）。

この記事は真実なのか。

掲載されていない新聞もあります。

専門の方からお話を聞きたいとお願いしているところです。

 

この報告書をたてに、再稼働の動きが加速化するとすれば、

日本のエネルギー選択の自主性はどこにあるのでしょうか。

新元号が「令和」に決まり、新年度がスタート！

 

 

 

「令和」に決まりましたね。

万葉集の言葉から採ったものだとの説明がありました。

ラ行の音はきれいで、リズミカルな感じがします。

私自身は、西暦表記のほうが多いのですが。

 

控室からは、とてもとても大きな虹が見えました。

よく見ると、それも２重。

いいことがたくさん起こる予兆のような気がします。

 

 

庁内のあちこちでは、新入職員の姿も見られ、

新年度がスタートした緊張に包まれていました。

 

 

ただ、午後４時頃には、

伊丹空港にオスプレイが緊急着陸したという速報が。

空港室ではまだ何の情報もつかめていない様子でした。

翌日、詳しいことがご報告できればと思います。

 

 

自衛官募集に名簿提供、伊丹市の場合

 

自衛官募集のために自治体が住民基本台帳の閲覧や

名簿の提供などの協力が国会で問題となりました。

伊丹市は２０１１年から電子媒体で名簿を提供していました。

以前は、自衛隊員が閲覧をし、書き写していたのですが、

書き写しに時間が掛かり市の執務に影響が出る、

書き写し間違いで誤配達があった、などの理由で

ＣＤで提供するようになりました。

ただ、２０１７年度からはＣＤでの提供を

閲覧に変更しています。

 

 

市は、

「防衛大臣が市町村長に対し求めることができる法的根拠があり、

国の法定受託事務なので市個人情報保護条例にも抵触せず

適法な事務であり問題はない」としています。

 

 

この件については、市議会でも問題提起されました。

市長は、「伊丹市に駐屯しております中部方面隊、あるいは第三師団

あるいは指令とも非常に良好な関係を築けておりまして、

いざというときは遠慮なく言ってくださいとまで言っていただいております。」

と、答弁されています。

 

阪神淡路大震災でも救助活動に尽力してくれたこと、

家族や親類、友達知人の中に自衛隊の人が多くいらっしゃるし、

など、市民にとって自衛隊が身近な存在であることは事実です。

 

ただ、住民基本台帳の４情報のみが自衛官の募集に使われているか、

もっと他の情報が紐づけされているのではないか？という疑問があります。

私には２人子どもがいるのですが、２人とも案内のお手紙は来ませんでした。

それを話すと、「親を見れば募集する意味がないと思われているさ」と

笑い話的に言われました。

いや、ひょっとして別の情報、親に関する情報や本人の健康情報など、

がくっつけられているのではないか、と気になったことがあります。

 

自衛隊への情報提供の予算も可決されているので、

市議会としても反対しているわけではありません。

ただ、今回の報道をきっかけに、

市民の皆さんにきちんと説明ができるようにすべきだと思います。

 

 

親から子どもへの暴力

 

テレビで連日報道されている、児童虐待致死のニュース。

なぜ止められなかったか、どうすればよかったか、

無くなった子の命は戻らないけど、失われるかもしれない命を救うために、

保護システム作りにしっかりと取り組んで欲しいと思います。

 

日本は、親子関係に重きを置く文化だと言われます。

子どもは親といてこそ幸せ、親は子どもをしつける責任がある、

とする文化です。

 

担当していた児相の方々も、父親が怖かったこともあるでしょうが、

最後はやはり家庭で、といった思いがあったのではないでしょうか。

その根拠が、民法にあります。

日頃あまり目にすることはない、長い長い法律の中に下のような条文があります。

 

 

第二節　親権の効力

（監護及び教育の権利義務）
第八百二十条　親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

（居所の指定）
第八百二十一条　子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。

（懲戒）
第八百二十二条　親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。

 

 

子への体罰は、看護および教育に必要だから行っている、

本人も周りもそう思っている。

「懲戒」のなかに体罰は含まないと言われますが、

そもそも「体罰」と「暴力」は違います。

 

 

明治時代に制定されて、現代の人権とはそぐわない内容が多く含まれます。

婚姻年齢を女性１６歳、男性１８歳とする、男女での年齢差。

これは２０２２年にともに１８歳に揃えられます。

（１８歳を成年とする改正も２０２２年４月１日から施行されます）

 

 

家父長制を社会の中心に据えた民法は、

現在の人権社会に合わせて速やかに見直されるべきです。