石破政権になって初めての現金給付事業。
予算については、年末に専決処分されていましたが、
本日招集の第１回定例会で説明があり、承認されました。
２月１４日には給付要件が確認できた市民の方へ、
支給のお知らせの送付が始まったそうです。
支給日はお知らせに書いてある通りだそうですが、
３月中の支給を目指していると聞いています。
何かと物入りな年度末、
１８歳以下のこども１人に対して２万円給付されると、
とても助かりますね。
対象者でないとお知らせが届きませんが、
対象だと思われる方は、申請もできるそうですが、
まだ体制が整っていません。
お問い合わせは、
コールセンター：電話番号 072ｰ764ｰ5537
へお願いいたします。
（画像の上でクリックするとはっきりと見えるようになります）
９月議会で、伊丹市議会は
「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた一日も早い民法改正を求める意見書」を
１９ｖｓ９の賛成多数で可決、採択しました。
反対したのは、自民党新政会（泊・加藤・杉・土井・花田の各議員）と
創政会（鈴木久美子・川井田・新内の各議員）でした。
私は、こんな賛成討論を行いました。
（画像の上でクリックするとはっきりと見えるようになります）
選挙真っ最中ですが、自民党総裁の石破氏の夫婦別姓制度に関する
発言がトーンダウンしているのが、とても気になります。
早く「選択的夫婦別姓制度」になって欲しいと思っているので、
政権与党がその気になってくれなければ困ります。
衆議院議員選挙が１０月２７日告示され、１２日間の選挙戦が始まりました。
政党に関係する市議会会派の議員の皆さんは、
選挙に駆り出されているのか、
（先週の金曜日が９月議会の最終日だったということもあります）
だれも登庁していません。
自民党総裁になって、たったの７日で衆議院を解散した石破氏。
野党は、「〇〇解散」と名前を付けて早期解散を批判していますが、
「統一教会」「裏金」問題を自民党がきちんと片付けていないからこそ、
国民が審判を下せるいい機会だとは思わないのかな。
立憲の党首が替わり、野党共闘が整っていないのに・・・
なんて嘆いている内は、政権奪取はあり得ません。
だって、自民党は政権を取ることだけ考えているし、
自民党の議員は選挙に当選することしか考えていないのだから、
いつ選挙になってもいいような体制を整えています。
総裁選で自民党が分裂し、
裏金議員や公認を受けなかった自民党候補者が
多数落選するとなれば、
本当に自民党がぶっつぶれるかもしれません。
石破さんは、内心そこを狙っているんじゃないかな、
と思ったりします。
だから皆さん、投票に行きましょう！
私たちの生活を守ってくれる議員を選びましょう！
自民党総裁、高市早苗氏ではなかったことに、安堵しています。
私は自民党ではありませんが、
こんなメールが連日届いていました。
私が名刺交換した誰かが、
高市さんの支援者だったのでしょうね。
超保守、極右の高市さんでは困ります。
女性だからといって、誰でもいいわけではありません。
もっとも、１つのロールモデルという意味では、
女性がトップに就くことはいいことだとは思います。
さて、斎藤知事は失職・選挙の道を選びました。
最後まで自分が正しい、自分の実績を誇示されていました。
もしかして、再選？
維新推薦の若い候補者を支援したのは誰だ？
次は「曇りない眼」で候補者を見、
しっかりと選んでいきましょう（私は斎藤氏には投票していないです）。
そのためにも、
各政党、保身に回らないで、
この人！という候補者を擁立して欲しいです。
そして、もちろん女性候補も！
私が聞いている候補者候補が当選すれば、
女性知事誕生！となるのですが。
（こんな封筒が届いていますか？）
６月に、所得税から３万円の減税、
住民税は、６月の納付はなく、
今年度の住民税から１万円を引いた残りを
１１か月にわたって納付する、という
一人４万円の定額減税が実施されました。
年金受給者さんや扶養家族の多い方などで、
所得税から引ききれなかった方は、
調整給付金というものが給付されます。
緑色の封筒が届いていませんでしょうか？
過去に給付金などを受けられた方で、
調整給付金の対象の方は、プッシュ振り込みで
８月９日に振り込まれる予定です。
封筒がまだの方は、
下のコールセンターまでお電話ください、
とのことです。
（図の上でクリックするとはっきりと見えます）
すこぶる評判の悪い、一過性の減税ですが、
何かと物入りの年の瀬の給付金はうれしいですね。
伊丹市は、１２月議会での議案上程ではなく、
特別給付金の給付事業の補正予算を専決で処分しました。
今年の夏ごろ、臨時給付金を受けられた世帯に、
申請なしのプッシュ型で年内振り込みを目指します。
税の増収分を国民の皆さんにお返しする、
といいながら、実は国債発行しなければお金がなかったり、
減税は個人単位なのに、給付金は世帯あたりという整合性のなさ。
給付金は速やかに、なのに減税は来年の６月ごろ？
そんなに税金が集まったのなら、
全国一律に学校給食を無償化にすればいいのでは？
こども手当をもっとたくさん出したらいいのでは？
出産一時金を実情に合わせて値上げすれば？
人材不足の保育・介護現場のお給料をもっと上げれば？
税金とは国民の皆様からお預かりしたお金。
そのお金をいかに社会がよくなるように使うか、
それを考えるのが、政治家ではないのでしょうか？
紙保険証を廃止して、マイナンバーカード保険証に切り替えることで、
日本国中で混乱が広がっています。
伊丹市内のマイナンバーカード状況について、
６月議会での答弁内容を記しておきます。
市内の取得状況は？（２０２３年５月末時点）
発行枚数は１４８，６９０枚、交付率は全国平均を上回る７３．２５％
ただ、亡くなられた方、市外に転出された方もいるので、
現在市内で有効なカード枚数は、１３９，９８８枚、
伊丹市民のカード保有率は、６９．３５％。
カード保有率
１位 ７５～７９歳 ７８．８８％
２位 ８０～８４歳 ７８．４７％
３位 ６５～６９歳 ７６．７３％
下位は
１００歳以上 ２８．５７％
９５～９９歳 ４１．７８％
０～４歳 ４９．４６％
９０～９４歳 ５６．８６％
保険証として登録している割合は、
市で把握できる国民健康保険の被保険者では、約４４．５％
後期高齢医療保険の被保険者では 約４１．６％
市内の病院でカード保険証を使用できる医療機関は
すでに利用できる ７２．５％
システム申し込み率 ９４．１％
うち、マイナカードを保険証として利用している人の割合
全体としては把握できていないが、市民病院での利用率は、
令和５年４月の外来患者中、約１．３％
保険者である伊丹市は、
マイナンバーカードを取得できない人たちも含め、
「国の方向性を見ながら、被保険者が不利益とならないよう」
努める、と答弁しました。
そもそも、マイナンバーカードを保険証として利用する目的は、
受けた医療行為や投薬の過去データが分かれば、
被保険者の治療の利益につながるから、としています。
私もマイナンバーカードを保険証として登録していますが、
病院や薬局でマイナンバーカードを示さなくても、
マイナポータルで、かかった医療費は見ることができます。
結局のところ、保険証を廃止するぞ！と言えば、
みんな取得するだろう、という安易な思い付きではないでしょうか？
医療行為にしても投薬にしても、
瞬時にマイナポータルに反映されるわけではありません。
同じ日に数件の病院を回って薬をもらったとしたら、
お薬手帳にキチンと記載されているほうが、
重複投薬も防げます。
取得が自由であるマイナンバーカードを保険証にすることは、
保険者が義務である「保険証を被保険者に届ける」ことと、
相反しています。
国でも、紙保険証の廃止を延期すると議論が始まりましたが、
紙保険証の廃止は無理でしょう。
紙保険証の廃止に、私は反対です。
国の物価高騰対策の第１弾は、低所得の子育て世帯に
児童一人あたり５万円の給付金を給付します。
プッシュ型ですので、手続きは不要です。
予定では、５月１１日に支給が開始されます。
ただ、直近で収入が減少した世帯で、
児童扶養手当受給者や児童手当受給者で
世帯全体が住民税非課税の世帯は、
申請すれば給付されます。
詳しくは、
伊丹市こども福祉課 ０７２－７８４－８０３０
までお問い合わせください。
（空も秋らしくなりました）
１０月になると、一斉に値上げラッシュ。
特に家計に打撃をうける家庭（どの家庭も同じと思いますが
住民税非課税世帯と家計急変家庭）を対象に、
５万円を支給する補正予算を可決しました。
伊丹市内で対象となるのは、約２６，０００世帯です。
プッシュ型の給付ですから、
今年の２月に給付金を受け取った世帯の皆さんは、
特に手続きの必要はなく、お待ちいただくだけです。
速やかにお届けできるよう、市も準備を進めていますが、
今のところ、振込日は未定です。
また、決まりましたら、お知らせします。
支給される総額１３億円に対して、
委託料などの事務費は、約１億１千５百万円。
すべて国からの交付金ですが、
できる限り事務費を抑えるよう、
審議した総務政策常任委員会で意見を述べました。
物価が上がったからと、現金を支給しても、
１世帯５万円では焼け石に水。
最低賃金も兵庫県では時給９６０円とはなりましたが、
世界に遅れて、国民の賃金が２０年近くも据え置かれている日本。
賃金が上がる経済にしていただかなければなりません。
円安が止まりません。
１ドル１４４円はいつぶりだったでしょう。
１９８０年から２０２２年までの為替レートの平均値のグラフを作ってみました。
年間での上下はありましょうが、
年平均として最後に１４４円を付けたのは、１９９０年です。
３２年ぶりの円安と言うわけです。
黄色いエリアは、安倍政権の期間です。
２０１１年は震災の年です。
急激な円高にG７が協調介入を実施し、
ひとまず落ち着いたところから、
第２次安倍政権の金融緩和策がスタートしたというわけです。
円安に誘導し、トヨタを始めとする輸出企業が潤いました。
この時、円安で輸入品が軒並み値上げする、と言う報道があったかな？
この円高、最近１０年では平均１１０円といったところでしたので、
約３０％も円が安くなってしまいました。
それも１か月の間にです。
輸出入企業は、為替予約をして、
為替変動リスクをそれなりに回避するようにしているので、
今日１４４円になったから、明日から輸入品が３割も高くなる、
という事はあり得ません。
それを、円安になったから今日から値上げ、というのなら、
便乗値上げと考えられます。
食料品の多くは輸入に頼っているので、今後大きな影響が考えられます。
コロナ禍で物流が止まった時に、
食糧自給率を上げなければ、と誰しも考えたのに、
国は全く対策に手を付けませんでした。
たくさんのお金を払ってでも、輸入品が入ってくればいいですが、
どこも売ってくれないこともあり得るかもしれません。
国はもっともっと農業支援に力を入れ、
食糧自給率を高める政策をすぐにでも打ち出すべきです。
（内閣府男女共同参画局のHPから）
先週の水曜日に、ジェンダー・ギャップ指数の２０２２年版が発表されました。
日本は、１１６位、昨年が１２０位ですから、ギャップが解消された？
いえいえ。
指数で見れば、２０２０年→２０２１年→２０２２年の変化は、
０．６５２→０．６５６→０．６５０（１に近いほどギャップが小さい）
となっており、経済分野で新型コロナの影響があったのではないか、と考えらえます。
ギャップが大きいのが、政治参画分野ですね。
先週投開票が行われた参議院選挙では、
立候補者に占める女性の割合は、やっと３割を越えましたが、
今回の当選者に占める女性の割合は、３５人で約２８％。
参議院全体では、２４９人中６３人で約２５％となります。
衆議院では、４６５人中４５人で９．７％です。
前回の衆議院の当選割合を見てみると、
女性１８６人立候補、当選４５人、当選率約２５％
男性８６５人立候補、当選４２０人、当選率約４９％
という結果でした。
「政治分野における男女共同参画の推進」では、
候補者数をできるだけ男女均等になるよう、
各党が努力をする、と言うような内容が盛り込まれました。
男性現職議員を抱える与党が、受け入れることができないでいる。
その結果がGGIの１１６位という事です。
与党に限らず、私の所属する会派でも、
クオーター制の話をすると
「優秀な男性が立候補できなくなる、当選できなくなる」
と真顔で語る若手議員がいます。
その彼は、
「男女同数が投票して男性が多く選ばれていることは、
女性の多くが男性を支持しているということでしょ。
男性が議員や首長で不具合があるのか？」ともおっしゃる。
はたまた、
「僕食べる人、妻作る人」という事も平気でおっしゃる。
今の若い人はそんな考えなのかなあ？
そんな議員と同じ会派を組んでいるのは、
ちょっとでも考えを変えて欲しいから。
結果として男女差が生まれているところには、
その差を生み出す原因があるということ。
その原因を解消しなければ、GGIは変わらないでしょう。
男性も女性も同じ教育を受けているのだから、
能力は同じはず。
それを生かす社会になっていない、という事でしょう？
政治参画分野、経済参画分野でこれほどの男女差があることをよし、とするなら、
男女平等の教育に意味が無い、と言っているようなものではないですか？
今の社会情勢、家庭環境では、
人一倍頑張れる女性しか活躍できません。
それは国家や社会や経済にとって損失であることに
早く気づいて欲しいです。
参考までに、「女性の政治参画マップ ２０２１」をご覧ください。
兵庫県は女性市長が多い県なんです。
尼崎市：稲村さん、宝塚市：山崎さん、芦屋市：伊藤さん、
地図は２０２１年版なので、播磨町の前清水町長をカウントしてますが。