ばんこが行く！

緊急に対策が必要な下水道管、伊丹市の分は大丈夫です！

 

（９月１７日のＮＨＫリブラブひょうご、の画面）

（該当箇所は、赤いマジックの部分、左がスカイパーク）

 

９月１７日、夕方のＮＨＫニュースで、

１年間に緊急対策が必要な下水管が、伊丹市に５８ｍある！

との報道にびっくりしました。

 

翌日下水道局から説明があり、

市民生活に直結する場所ではないことが分かり、

安心しました。

 

緊急に対策が必要な下水管は、

猪名川流域下水道原田処理場の入り口に直結する合流管で、

原田運動公園の駐車場進入路の下にあります。

 

この管は、県の管理であり、

伊丹市が対策を放置していたわけでもなく、

直ちに陥没する危険があるものではない、

との説明でした。

 

報道のように、

１年以内に対策を講じることが必要なのですが、

県が実施することになります。

 

県からもこのように報道される、との連絡もなく、

下水道局も驚いていました。

県は市町に丁寧な連携と連絡をしていただきたいです。

 

監視カメラの効果

 

高槻市で中学１年生の女子生徒の遺体が発見され、次いで一緒にいた男子中学生の遺体が柏原市で発見されたことは、怒りでしかありません。犯人が逮捕されましたが、若い二人の命は戻っては来ません。

 

犯人逮捕に繋がったのが、監視カメラの映像でした。中学生二人が深夜から朝まで、商店街をうろうろする姿もそこには映っています。

 

伊丹市でも、１０００台の監視カメラが設置される予定です。このような凶悪犯罪が起きている現実から、監視カメラの設置を急ぐべきとの声も聞かれます。監視カメラが二人の軌跡を追うことと、早期の犯人逮捕に繋がったことは言うまでもありません。監視カメラは犯人逮捕以外にも、犯罪の抑止力になるとはよく言われることです。犯罪を犯す人も、日本中に監視カメラが設置されていることは百も承知でしょう。それなのに、子どもがまきこまれる犯罪が後を絶たないのは、どうしてでしょうか？

 

二人の中学生が深夜に徘徊を繰り返していたことで、保護者を責める書き込みがネット上でも見られます。子どもを守るのは保護者の責任ですが、仕事や子どもの反抗期など、保護者が２４時間子どもの行動を監視し、制限できるものでしょうか？それを補う監視カメラがあれば大丈夫なのでしょうか？

 

監視カメラは、犯罪の抑止力にはなりえないということを分かったうえで、おせっかいだしとても、周りの大人がちょっと気にかけることが大切ではないでしょうか？

 

１０００台の監視カメラが付いたからもう安心、ではなく、犯罪は思いもよらないところで起こりうる、みんなで声掛け合って、子どもが犯罪に巻き込まれることから守っていく社会を作ることが重要です。

 

そかし、言うは易し、行うは難しです。１０００台のカメラの設置をきっかけに、社会で子どもを守ることを伊丹市でも考えていければ、と思います。

 

 

紙芝居「戦争の作り方」

 

昨日は、三軒寺で行われた「８．２３　STOP　戦争法案」の集会で紙芝居を実演させていただきました。この紙芝居は、２００４年、マガジンハウスから出版された絵本で、著作者を明記すれば誰でも使うことができるというものです。（著作権：りぼん・ぷろじぇくと　版権：マガジンハウス）。

 

 

１０年前に実演した時は、そんなバカなことが起こるはずがない、と言われましたが、紙芝居の中に書かれていたことが、この１０年間に次々と実行されていることに、恐ろしさを感じます。

 

 

 

今から１０年経ったらどうなっているか、想像してみることが大切です。反対集会はいつも同じ顔ぶれですが、最近は若い方の参加もちらほら。毎週、どこかでこのような集会が行われています。現政権の支持率は、新国立競技場の白紙撤回が評価されたのか、若干回復をしているようですが、本質を見誤ってはいけません。集まれば力になります。ぜひ、お近くのイベントにも御参加ください。次回は、９月６日午後４時、同じく三軒寺前広場であります。

 

鉄壁の「答弁法」とは？

 

 

安保法制の審議が参議院に移りました。いろんな場所でアベサポーターズの不適切発言が飛び出し、それを追求することで、肝心の法整備の違法性、国民への影響の部分に踏み込んだ議論が聞けず、暑さが一層増します。

 

先日、新聞の投書欄で興味深い投書を見つけました。

 

「説得力ない主張通す答弁法」と題したものです。「自分の主張に説得力が無く、最終的に数の力で押し切ろうとするなら、次の方法がある。１．わざと争点を複雑にする。２．わざと的外れの答えを繰り返す。３．相手を攻撃する、のこの３点である。」

 

１．の「争点を複雑にする」について考えてみると、アベサポーターズがトラブルを引き起こすと、そこを焦点とした質問が繰り返されています。本質をついた質問ができないままに時間切れを狙って、サポーターズが「わざと」トラブルを起こしている、様な気がします。となると、政権側が１枚上手のようです。

 

市議会でよく感じるのは、２．の「的外れな答えを繰り返す」でしょうか？市議会とて、個人質問の時間には５０分という制限時間があります。欲しい答えが得られずに的外れの答えが返ってくることはしばしば。その的外れの答えに突っ込んでいくと、やはり時間が無くなります。本質だけを追求していく、質問は絞る、これはディベートの基本でもあります。

 

１カ月もしないうちに９月議会が始まります。閉会中にも、様々な問題が起こっていますが、公の場で質問できるのは、やはり本会議です。投書が言うような「答弁法」にひっかからずに、正面から質問できるよう、資料集めや勉強に頑張っています。

 

 

 

 

「アベ政治を許し」ているのは、他でもない「多数」の国民

 

昨日の統一行動に参加できなかったので、ここで参加します。

 

京都でも神戸でも、「アベ政治を許さない」というメッセージを多くの人が掲げました。

 

今までにない「多く」の人が参加していたけれど、「アベ政治を許す」人よりは少ないことは、確かでしょう。ほんとうに「許さない」人が多ければ、次の参議院選挙や次の衆議院選挙で議席を失いたくない「アベさん」は、そんな暴挙には出ないはず。

 

「アベ政治を許さない」と掲げた人は、次の選挙で「アベ政治を許さない」候補者を選び、周りにも働きかけないといけません。「反対と言った」、「反対運動をしている」などの自己満足で終わってはいけないと思います。

戦没画学生慰霊美術館「無言館」70年目の夏ー祈りの絵ー展＠丹波市立植野記念美術館

 

 

無言館は、長野県上田市にあります。いつかは行きたい、と思っていましたが、遠いのでなかなか行く機会に恵まれませんでした。今回の展覧会は丹波市、近い！ほどではありませんが、それでも上田市よりは近い。最終日に行ってまいりました。

 

展覧会のチラシには、こうメッセージがあります。（館主の父親は、作家・故水島勉さんです。）

 

今年は戦後７０年。

私たちは今、あらためて「あの戦争」の意味を問い直す時にきているようです。

（中略）

どの画学生も、出征する直前まで絵筆をはなさず、愛する妻や恋人、敬愛する父や母、可愛がっていた妹、幼い頃あそんだ故郷の山河を描いて戦地に発ってゆきました。

ここにあるのは、かれらの生命と才能を奪った戦争のもつ不条理さ、悲惨さの記録であるだけでなく、そんな時代下にあってもけっして「絵を描くこと」への情熱を失わなかった若者たちの、忘れてはならない「生の証」であると思います。

（後略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦没画学生慰霊美術館「無言館」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館主　窪島誠一郎

 

上田市の無言館に展示されている作品の主は、９２人とか。素晴らしい才能をもった画家の命が失われ、その才能が世に開花することは無かった。もし、彼らが生きていたら、日本の画壇はどう変わったのか。日本の芸術界は、日本の社会は、どれくらい豊かになっていたのか。想像するだけで、残念でなりません。

 

それは、画学生に限ったことではありません。作家を志した若者、音楽家を志した若者、政治家を志した若者、親孝行をしようと志した若者、たくさんの若者の命が奪われた。日本だけでなく、アジアの各地で、奪ってきたことも事実です。

 

戦争には、若い男性が駆り出されました。未来ある若者たちの命と引き換えにしたものは、再び戦争をするような日本では無かったはず。日本の若者の命が奪われなければ、それでいいのではなく、世界中のどこにおいても、戦争で人の命がたやすく奪われることがあってはなりません。

 

今、整備が急がれている安保法制、日本のみならず世界中から戦争の惨禍を無くそう、という気持ちで反対しなければ、という思いを強くしました。

 

（丹波市立植野記念美術館、加古川沿いに建っています）

タマ駅長と野良猫

 

和歌山県の貴志川線のタマ駅長が天国に召されましたと。時間ができたら、ぜひ乗りに行きたいと思っていたのに、残念です。結構な高齢で激務をこなしていたのだと聞くと、本当にお疲れ様でした。

 

猫といえば、最近猫による被害が多く報道されています。しぐさが愛らしいくて、ついつい餌をやってしまう人が後を絶たず、猫の繁殖に歯止めがかからないそうです。猫に餌をやらないということは、餓死するのを待つということ。可愛そう、と思ってしまいますが、野良猫がまた子猫を産んでまた野良猫となることは、猫にとっても不幸なことなのではないでしょうか。それを止めるために、猫愛護の団体が、野良猫に避妊手術を受けさせ、その代限りの命として、地域で育てていこう、という地域猫運動があります（避妊手術を受けた猫は、耳にブイのカットがあって、すぐ分かります）。餌を定期的に与え、糞や尿の始末も同時に行っています。活動には自治体の補助があるところも、無いところも。手術を請け負ってくれる獣医さんの篤志に頼っているところも多分にあります。

 

動物愛護センターや保健所に持ち込まれた猫の数は、平成２５年度には、１１万５千匹を超えており、そのうち約８５％にあたる約１０万匹の成猫・子猫が殺処分されました（環境省発行の資料より）。猫の殺処分は、年々減ってきてはいますが、それでも、１０万匹近い猫たちの命が奪われています。減らないのは、猫を捨てる飼い主がいることと、不妊手術をしていない野良猫にエサを与える人間がいることが大きな原因です。飼えなく経ったら、捨てれば誰かが地域猫として育ててくれる、動物愛護センターに連れて行ったら、センターで飼ってくれる、と思うのは大間違いです。その先には、殺処分が待っているだけです。命ある動物たちに、責任ある行動をとりたいものです。

 

 
（こんな可愛い格好で寝ていたら、餌をあげたくなりそうですが、ぐっと我慢。バケツの中の猫はやせ細って、皮膚病にもかかっています。野良猫は短命で、殺処分されなくても、寿命は２～３年だとか）

国に「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないことを求める意見書」の提出を求める請願の賛成討論

 

昨日、総務政策常任委員会で、上記の請願が提出されました。私は、憲法学者が憲法違反とし、元内閣法制局長官までもが法案の撤回を求めている、安全保障関連の法整備を今国会で行うことには反対です。この度の請願は、反対という言葉を使わず、国民の合意を得られるような慎重審議を求める請願ですが、根底にあるものは同じとして、賛成しました。委員会の結果は、賛成VS反対　４：４　の結果となりました。委員長裁決で、委員長が反対。請願は採択なりませんでした。誰が賛成だったか反対だったかは、議会だよりに明記されますので、個人名をここで上げることは控えさせていただきます。

 

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少し長いですが、討論全文を記します。

 

請願第２号、国に「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないことを求める意見書」の提出を求める請願に、賛成の立場で討論を行います。

 昨年７月、集団的自衛権行使容認が閣議決定され、安保法制が現在国会で審議されています。国民の８０％が「政府の説明が不十分」だと思っている法整備をなぜ今緊急に行わなければならないか、皆さんはおわかりになりますか。もしあるとすれば、それは安倍首相が訪米の折にアメリカにこの夏までに約束したことを実行するためではないでしょうか？近年中国・韓国・北朝鮮が日本の国土と安全を脅かしている報道が多くみられます。そのためにも、アメリカと共に行動すべし、そのために法改正が必要だ、という意見もあります。現行の日米安保条約第５条には「日本の領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って共通の危機に対処する」とあります。つまり現状のままでも、日米が協力して、日本領域で日本の危機に対応できるのです。日本の領土外でアメリカと行動を共にするということは、アメリカの戦争に巻き込まれることではなく、アメリカの戦争に参加するということにほかなりません。これが戦争を可能にする法整備以外の何物にあたるというのでしょうか？

 日本は、７０年前の戦争の反省から、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を制定しました。そのおかげで、日本は外国の軍隊に侵略されることもなく、そのことで国民の命がうしなわれることはありませんでした。同時に、海外へ侵略し、海外の人たちの命を奪うこともありませんでした。なんと素晴らしいことでしょう。このことを、私たちの子や孫やもっと未来の子どもたちに残していかなければなりません。それが、戦争を知らない平和な時代に生まれ育ったものの使命だと考えます。

 安保法制が整備されたあかつきに、「米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援」したり、海外でアメリカの戦闘行為に参加したりするのは、安倍首相でもなければ国会で審議している国会議員でもありません。ほかならぬ自衛隊員の方々です。安倍首相は答弁の中で、「まるで自衛隊の方々が殉職していないという認識をもっている方がいらっしゃるかもしれないが、自衛隊発足以来、今でも１８００人の方が殉職されている」と述べていますが、これは、自衛隊員たるもの、殉職は覚悟の上、まして戦闘においては何をかをいわんや、と言っているようなものです。いかに自衛隊員の命を軽んじているかが分かります。

 伊丹市には陸上自衛隊千僧駐屯地と陸上自衛隊中部方面隊総監部があり、そこに勤務していらっしゃる自衛隊員の方の数は、合わせて６０００名以上だと伺っております。その中には多くの若い伊丹市民の方もいらっしゃるでしょうし、そのご家族の方もたくさんいらっしゃることでしょう。安保法制が閣議決定された時にある新聞記者さんから、自衛隊員やご家族の方から話を聞きたいので紹介して欲しいと言われました。知り合いの隊員さんに伺うと、自分は組織の人間だから行けと言われれば行くしかない、それが任務だから。安保法制については自分は、何も言えない、とおっしゃいました。ある方は、自分は事務担当だから前線に行くことはないだろうが、行かされるかもしれない人の気持ちを考えると、軽々しく反対だ賛成だと言えない。誰かがインタビューに答えたとしても、誰の家族か分かってしまうかもしれないから、だれも話してくれないと思う、と答えてくれました。当事者である自衛隊の方々は、この法案に対しては、何も言えない状況に置かれているのです。平和憲法の下の日本で、それでも日本に何かあれば家族や愛する人の住む日本を守りたい、災害救助でお役に立ちたい、と自衛隊で頑張っておられる皆さんは、よもやアメリカのために命を落とすことを想定して自衛隊に入ったわけではないでしょう。自分の気持ちを声に出せない自衛隊の皆さんのためにも、自衛隊の皆さんの尊い命を軽々しく失わさせないためにも、国民の理解が得られるまで十分に審議を尽くして欲しい、国民的合意のないままに安保体制の見直しを行わないで欲しい、と国に対して意見書を出すことは、自衛隊のまちである伊丹市議会としては当然のことであると考えます。

 

 

 

プレミア付き商品券、「いたみま～るごと商品券」は予約受付中！

 

 

各市で、プレミアつき商品券の発売や販売受付が始まっています。伊丹市でも、６月１０日まで、葉書かネットで申し込めます。一人５冊まで、５冊買えば１万円分のプレミアが付きます。引き換え場所や引き換え期間、使えるお店、使える期間など、ちょっと注意が必要ですが、伊丹市のホームページや広報伊丹の特集号でもお知らせしていますので、参考にしてくださいね。

 

この商品券は、「地域消費を拡大するための国の交付金」を利用して、各市が取り組んでいるものです。お得なだ、と思う２０００円は、モチロン私たちの税金です。

 

伊丹市を例にとると、６万冊（６億円分‐当初です、補正があって少し増えましたが）を発行するために、国から受け取った交付金は１億９千４百万円。そのうち、１億２千万円がプレミアとして使われます。残りの７千４百万円が、商品券の印刷や引き換え券の郵便代、この事業にあたる人の人件費などに使われます。

 

１人５冊、４人家族なら最高２０冊まで買えます。最大４万円のプレミアがゲットできます。

 

お金のある人ほどプレミアをたくさんもらえる。みんなが５冊ずつ買ったら、１万２千人にしかその恩恵にあずかれない。この事業を市に対して「どうなん？」ということはできません。使える補助金や交付金はすべて使って、必死で経済活性化に取り組んでおられます。でも、国に対しては「このお金の使い方でええん？これで地方消費が拡大すると本気で思ってるん？」と言いたい。

東洋ゴム本社は予定どおり伊丹市へ移転

 

イオンモール伊丹の道を挟んで反対側に、円筒形の建物が建設中です。となりに、ちょっと変わった四角い形のビルもあります。四角い方が東洋ゴム研究所、建設中のが本社です。

 

 

もともとイオンモールの場所に東洋ゴムの工場がありましたが、臭いなどの関係からか、市外に引っ越されました。その後、研究所は新築されて残ったのですが、このたび本社が移転するということで、法人税が増えると伊丹市も大喜び。

 

ところが、今回の免震ゴムのデータ改ざんの問題が。ニュースによるとこのビルにも免震ゴムが使われていたとか。ついでに、本社移転も危ぶまれるとの報道もありましたが、昨日の発表では予定どおり移転してきてくださるとのこと。

 

データ改ざんは１研究員だけができることではありません。企業として原因究明をし、きちんと責任を果たしたうえで、信頼を取り戻すべく頑張っていただきたいと思っています。

 

 

マイナンバー制度始まる

 

新聞下段左右ぶち抜きの宣伝に、上戸彩ちゃんのTVCM。マイナンバーが今年の１０月から順次、個人に通知されるというお知らせが繰り返されています。

 

ひとりひとり（auのCMではありませんが）に１２ケタの番号が付与される。彩ちゃんは「あなたにも届きます」なんて嬉しそうに語っていますが、うれしいプレゼントではなさそうです。

 

これは、要するに「国民総背番号制度」がいよいよ始まるということです。導入のメリットは、

１．国民の利便性の向上　－　面倒な行政手続きが簡単に

２．行政の効率化　－　行政手続きを正確に

３．公平・厚生な社会の実現　－　給付金などの不正受給の防止

とされていますが。

 

来年の１月からは、年金にもこの番号が、役所への種類にもこの番号が、就職にもこの番号が、銀行の口座開設や預金にもこの番号が必要になります。さらに、健康保険証にもこの番号が必要となります。私たちのすべての経済活動や公的な機関がかかわるおそらくすべての事業にこの番号が使われることとなります。どこに勤めて、どれくらいお給料をもらって、年金をいくらかけて、いくら貯金して、どこの病院に行って、どんな薬をもらって、どこの保険会社の保険に入っていて、どこの図書館でどんな本を借りて・・・・　この番号で名寄せをすれば、私たちの個人情報は丸裸です。

 

２００６年に住民基本台帳システムが稼働を始めた時、あの桜井よしこさんまでもが「私は番号になりたくない」との文章を出しています。当時は、結構な反対論議が巻き起こり、反対の立場をとる書籍などが出版されました。今回は、住基ネットよりもはるかに影響の大きい「マイナンバー制度」なのに、反対意見がほとんどメディアでは出てきていないような感じがします（私が新聞やTVやネットをあまり見ていないからでしょうか）。

 

以前の住民基本台帳に振られていた１１ケタの番号と何が違うのでしょうか。あの時も「行政手続きを簡素化する」という触れ込みでした。たとえば、住んでいる以外の場所でこの「カード」があれば、住民票を取ることができること、パスポートを取るときに住民票が不要になること、e-taxで納税申告をするときに、カードリーダーを使えば、自宅から手続きができること、などが上げられました。住基カードに記載された項目は、発行市町村名、氏名、生年月日、性別、住所（写真付きのカードは本人の写真も）のみです。このカードは、「住民基本台帳」が示すように、どこに住んでいる誰か、ということをはっきりさせた、だけにとどまりました。また、本人を示す身分証明書としての利用も期待されましたが、発行枚数も現在までで累計８３４万枚、有効カード６６６万枚と、国民全体の５．２％に過ぎませんでした（総務省HPより）。今度のマイナンバーカードは、住基カードの二の舞とならないように、健康保険証の代わりにもなるようにするそうです。すべての人が、好むと好まざるにかかわらず、マイナンバーカードを持たなければならなくなるのですね。

 

今回のマイナンバーは、この住基ネットの１１ケタの番号で「住所などの４項目」を呼び込みます。住基ネットはマイナンバーのお試しだったのですね

 

カードが送られてきたら、本を借りるのをやめよう、貯金するのをやめよう、カードで買い物するのもやめよう、病院にかかるのもやめよう、私の情報をできる限り知られないようにしよう、なんて思う人も出てくるかもしれません。

 

一番気になるのは、情報の漏えい、情報の管理、情報の悪用。アメリカのような「なりすまし」IDカード犯罪が起こらないとも限りません。やっぱり、なんだか嫌な気持ちです。