「伊丹を元気に！」が私が訴えるキーワードです。
①女性たちに元気を！
私の政治の出発点とも言える、男女共同参画社会づくりを進めていきます。伊丹市の半分は女性なのに、女性の自治会長、女性の管理職、女性の校長先生、女性の議員、女性経営者、まだまだ少ないのが現状です。国は、第３次男女共同参画基本計画を昨年の１２月に策定しました。その中で、これまでの計画が実効性がなかったことを反省し、数値目標を定め、自治体でも理念ではなく、具体的な結果を求める政策を打ち出すことを決めています。
伊丹市でももっと女性の力を活かす必要があります。能力が同じならば差別はしない、という消極的な取り組みではなく、女性の社会活動を市全体としてバックアップすることを求めていきます。女性が出産・育児でキャリアを中断しなくてもいいように、保育所の整備を進めます。女性の市職員や企業の女性職員のための、キャリアアップ研修などを行います。育児・出産休業制度を企業が導入しやすいように、市も応援します。たとえば、入札の際の総合評価に同制度の導入が反映されるよう求めていきます。
「女性児童センター」は、伊丹市の男女共同参画施策を事業として展開するべき拠点です。現在は指定管理者制度を導入していますが、きちんと男女共同参画センターと位置付け、市の直営に戻すよう働きかけます。
男性の働き方の見直しも必要です。会社だけが人生ではなく、家庭・育児・地域活動に参加することで、生活の質も幅も広がります。男性向けのワークライフバランス講座を、企業に出前で行えるよう求めていきます。
②子どもたちに元気を！
子どもの発達に不安を抱える親が増えています。実際、発達障害と言われる子どもたちは、小学校で全体の６％程度だと言われています。親は、しつけが悪いのではないか、ウチの子が悪いのではないか、と自分や子どもを責め、周りと距離を取ろうとする人もいます。発達障害は、早期発見、早期療育が大事で、そのためには、気軽に相談し、療育を受けることができる発達支援センターが必要です。新図書館建設のために先延ばしになった発達支援センターの早期整備を実現させます。
伊丹の子どもの学力は阪神間で尼崎に次いで低いことが分かっています。小中学校で、しっかりと基礎学力がつくように、教育の充実を求めていきます。そのためには、雑務に追われる教員の負担を軽くし、授業に専念できるようにすることが重要です。地域や保護者の力を借りながら、市全体で子どもたちの教育に力をいれます。
でも、学力だけがすべてではありません。スポーツの得意な子、絵を描くのが得意な子、音楽が得意な子、それぞれ持っているものは違います。その子の個性を活かし、その個性が伸びるような教育を求めていきます。
そして、中学校給食の実施を訴えていきます。食は生きることの基本です。育ち盛りの子どもたちに、小学生の時と同じように栄養バランスの取れた昼食を食べさせてあげたいと思います。食育は家庭からというのは大前提ですが、学校からも進めていけば、さらに効果が上がると考えます。
③若者たちに元気を！
今の若者は心優しい人たちが多いと思いませんか？人を傷つけることを恐れて、あまり主張をしない。そのせいで自分が傷ついたり、周囲との接触を避けて自分の世界に閉じこもってしまう若者が多いのが今の社会です。若者が夢の持てない社会って何でしょう。ひとたびレールを外れてしまったら、もう元にはもどれない厳しい社会。若者にもっと暖かい目を向けたい。若者に元気になって欲しい。悩みを打ち明けられる場所を作ったり、社会に再スタートが切れるきっかけづくりに取り組みたい。私が次の世代の人たちにできること。それをやっていきます。行政ではできないことなら、私のライフワークとしてでも取り組みたいと思っています。
④地元の中小企業・店舗に元気を！
伊丹市の経済のベースは中小企業や小売店舗です。ものづくりが経済の基礎を支えます。世界に誇る技術を持つ企業もたくさんあります。その企業が広く販路を拡大できるよう、また優秀な人材が確保できるよう、行政でできることは行政が、民間ができることはそれをバックアップするような施策を求めていきます。
大規模店舗の進出で古くからある個人店舗は悲鳴を挙げています。その方々が求めるものは何か、どんな支援が必要なのか、現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な事業を打っていきます。
⑤財政に元気を！
国の赤字国債の発行額は年間国家予算の１０倍にもなります。伊丹市の市債のうち普通債の残高は順調に減っていってはいますが、特例債を含めるとまだ６００億円にものぼります。特例債とは国が交付税の足らずの分、発行を認めたもので、後年に交付税として返してくれる約束ではありますが、今の国の状況を考えれば、その約束もいつ反故になるか分かりません。国が補助金をくれるから、と必要でない建物を立てることはもうやめましょう。「あったらいい」は「なくてもいい」くらいに考え、無駄な出費は止めることです。予算の編成権は市長にありますが、それを認めるのは議会です。議会が１つ１つの事業をキチンと仕分けし、市民のみなさんからお預かりした税金の使い道には、１円たりとも無駄のないよう、チェックしていきます。
たとえば、補助金。既得権化している団体等の補助金はゼロベースから見直します。千葉県の市川市のように、各団体が事業に対する補助金を申請し、市民がそれを妥当かどうか判断し、市が支出する、というやり方をとっている自治体もあります。今まで出していたから、ではなく「今この事業に必要だから」「その事業が市民生活・福祉の向上に役だつ」から支出する、ように変えていきます。
⑥議会を元気に！
地域主権が叫ばれている今だからこそ、議会の役割が重要です。市長の提案した議案をすべて可決する議会は要らない、と言われる一方で、首長と意見を同じくする議員が当選していく、という相反する現象があります。それは、議会や議員が何をしているかが市民に伝わっていないからではないでしょうか。それぞれの議員がどんな質問をしているのか、どんな議案や請願に賛成したか反対したかわかるよう、本会議・委員会のインターネット配信を進めます。また、行政職員に質問するだけの議会ではなく、議員同士が議論をする場が必要です。議会として、市民のみなさんの元へ出かける「議会報告会」や議員の手による「議会だより」の発行にも取り組みたいです。
議員定数、議員報酬、各種視察も見直さなければなりません。そして、議会基本条例を策定し、市民に開かれた議会を目指します。
やっと、動きだした議会改革、議会活性化の動きを止めるわけにはいきません。私がその中心となって、進めていきます。