３月２４日に３月議会が閉会しました。３月議会は新年度の予算を議決するという、１年に４回開かれる議会の中でもっとも重要な議会です。
私たち、「いたみ未来ネット」は、新年度予算に賛成し、討論の中で被災していない自治体ができることは、なんでもやっていかなけらばならない、との意見を申し添えました。以下が、私たちの会派４人、幹事長高塚ばんこ、副幹事長林実、平野園美、相崎佐和子が行った賛成討論の１部です。
＊＊＊＊＊
以上、施策について意見と要望を申し上げましたが、最後に申し添えます。本年３月１１日に発生した、東北地方太平洋沖地震で東北地方は壊滅的な打撃を受け、その復旧・復興には阪神淡路大震災を上回る１５兆円から２５兆円の国家予算が必要となると報じられています。国においても暫定的に新年度予算が成立する見込みですが、すぐに復興のための補正予算が組まれることが前提となっています。もうばらまき行政など行っている余裕は、ありません。この影響により、地方財政には多大の影響が及ぶことが考えられ、伊丹市も補助金など少なからぬ影響があるものと思われます。
国からの財源補助で様々な事業が実施されることは、伊丹市単体にとっては歓迎すべきものではありますが、国全体の予算は限られているわけですから、被害のなかったそれぞれの自治体が国補助事業を自粛したり、不要不急の事業を取りやめることで被災地に回る財源がより多く確保されることとなります。今回の大震災は、１地域の問題ではなく国難ととらえなければなりません。私たちは、阪神淡路大震災で、多くの地域の方々からの支援をいただいて復興を果たしました。今回は、そのお礼と経験を被災地にとどける番ではないでしょうか。
平成２３年度伊丹市一般会計予算も、国の補正予算にしたがって大きな変更が迫られることが予想されます。伊丹市も可能な限りの支援協力が必須でありましょう。それに対応できるよう、事業仕分けを厳しく行い、スリムな行政を目指すことも必要でありましょう。新年度は、状況に合せた適切適格な施策展開を展開させるとともに、それに応じたしっかりした財源措置、財政運営をすすめられることを期待します。また、震災復興に呼応する補正予算は速やかに議会に諮られることを要望して、賛成の討論といたします。
＊＊＊＊＊
多くの企業、国民の皆さんが義援金・補助金を復旧・復興のために寄せていらっします。地方自治体でも、東北地方の皆様のご支援のために、日本の復興のために尽力したいと思っております。
東京都知事選挙ほか統一自治体選挙の幕が切って落とされました。国会でも選考を延ばすべきかどうかが検討されました。しかし、被災地を除いて予定通り選挙が行われます。被害を受けていない地域は速やかに選挙を行い、復興に向けて取り組むことが、ベストな選択だと思います。
私もできる限り公費を使わない選挙を、と思い、選挙カーは今までレンタカーを利用していたものを自分の車を使い、ガソリン・運転手も公費を求めないでおこうと考えています。
少しの努力が大きな力になります。
今こそ、力を合わせて被災地の皆さまを応援し、日本の復興に努めたいと考えています。