先月末、総務政策常任委員会視察で、千葉県を訪れました。
１日目は、習志野市。視察目的は、「事業仕分け」です。市の１０００近い事業の中から、抽出した３０の事業について、要るか要らないか、拡充か縮小かを第３者が評価するものです。
習志野市さんは、平成８年ごろの財政 状況悪化をきっかけに、行政改革に取り組んできたものの、手詰まり感が出てきた。別の視点からチェックすれば、新たな改善点が出るかもしれない、とこの制度を採用されたそうです。要る要らない、拡大か縮小かが第３者によって判定を下され、その結果は翌年の予算編成に影響します。一生懸命に取り組んでいる事業にダメ出しをされることは、職員にとっては厳しいと思われますが、意識改革に大きく役立った、ということでした。
２日目は我孫子市。提案型公共サービス民営化制度を視察。コミュニティビジネスの担い手を市民や企業に求めるというものですが、行政からの押し付けではなく、市民の側からやりたい事業を選んで、提案をするというのが特徴です。
我孫子市で目を引いたのが、議場。ひとりひとりの議員が、議案に賛成か反対かを示すモニターが正面にあり、傍聴者から一目でわかります。伊丹市議会の議会運営委員会でも、誰が賛成か反対か市民に分かるように、議会だよりを工夫するべきでは、という意見がありましたが、いろいろな考え方の議員がいて、実現にはなっていません。
市議会の情報提供という点では、１つのやり方だと思います。
