１２月２０日に閉会した、１２月議会には、
「小学校の給食費の減額を求める請願」が提出されていました。
委員会での審査は否決。
本会議でも否決されました。
一方、全会一致で、
「学校給食の無償化を求める意見書」を国に提出する議案は、
可決されました。
ちょっと不思議に思えるかもしれませんが、
「義務教育は無償なのだから、給食費も国が負担するよう
検討して欲しい」というのが意見書の趣旨。
請願は、伊丹市で一部でもいいから減額して欲しい。
国が持つか、伊丹市が持つか。
伊丹市で持つのは筋違い、とか、
安定した財源が無いから、とか
伊丹市の財政状況からは無理、とかいう理由で、
反対多数で否決されました。
今伊丹市は、中学校給食は全員無償となっています。
財源は、なんと「財政調整基金」、
そう、市の貯金（安定した財源ではない）です。
市民感情からすれば、中学校が無償なのに、
何故小学校は無償でないのか？
と考えても不思議ではありません。
小学校の子どもを持つ家庭の経済的負担を
少しでもいいから軽くして欲しい、
という切実な願いは至極当然に思います。
委員会や本会議では、
伊丹維新の会、公明党、新政会から反対討論があり、
委員会では共産党、本会議では、高塚も賛成討論を行いました。
委員会での討論はこちら。（映像の１２分辺りからが討論です）
本会議での討論はこちら。
昨年末に、石破首相は、義務教育給食費の無償化については、
給食を実施していない自治体もあることから、
一律無償化にするには、公平性に欠ける、と発言されました。
国ではやらないということです。
日本は子どもに金をかけることを嫌がります。
これでは、少子化に歯止めがかかるわけがありません。