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今年の一般会計決算特別委員会はまれにみる、牛歩です。
委員会は3日の予定なのですが、
3日目の午後にして半分も進んでいない、まだ民生費です。
これから審査するのは、衛生費、農業費、商工費、土木費、消防費。
そして、幼児教育費を含んだ教育費、災害復旧費、公債費、予備費。
本日中に終了することは、奇跡に近いと思います。
予備日もありますが、予備日ありきでの委員会運営はいかがなものか。
委員長の委員会運営もさることながら、
あれもこれも聞けばいい、とばかりに発言する委員の責は、問われるべきと思います。
特別委員会の前に、委員全員で3日で審議を終わるように了解したはず。
委員会に割り当てられた時間は、
1日5時間45分x3日、合計1,035分。
委員の数は12人ですから、1人当たり使える時間は3日間で86分。
特定の委員が何でもかんでも、思いつきで発言をすれば、
時間はどれだけあっても足りません。
伊丹市議会は持ち時間制とはなっていませんが、
一人当たりの時間をめどに質問を考えてくるべきではないでしょうか。
事前に資料を読み込む、担当課にヒアリングする、
その上で課題を抽出し、担当課に質問する。
納得できず、決算委員会で質疑すべきテーマがあれば、
質疑をする。
委員会も効率性を求めるべきだと思います。
「私は市民のためあれもこれも聞きました」と言う委員。
質問時間だけが評価の対象ではないと思うのですが。
発足した菅内閣は、携帯電話料金の引き下げに着手すると言います。
確かに、携帯電話料金、高いです。
自宅のインターネット料金やモバイルルーターの使用料なども入れると、
通信に掛けるお金は、家庭の構成員数によりますが、
1万円から数万円になるのではないでしょうか。
携帯電話にとってかわられた固定電話。
かつては、どこの家にも固定電話がありました。
そして、電話を引くときには、「電話加入権」なるものを支払って、
電話回線を引いてもらった覚えがあります。
携帯電話があるから固定電話を廃止したら、
電話加入権は返金してもらえるのでしょうか?
応えは、NO です。
NTTは、2005年に電話加入権を
それまでの72000円から36000円に引き下げました。
「下がった分を返せ」という裁判が2006年に起こされましたが、
請求は棄却されています。
裁判所が下した判決は、
電話加入権は、価値のある権利でも債権でもなく、
「施設設置負担金」(つまり電話を引いてもらう工事費の一部)を
支払った人が得られる「電話を利用できる権利」。
工事費を電話代に乗せないで、一時払いで負担してもらっただけ。
この負担金を払わずに電話代に上乗せしたら、
負担は長期に亘り、消費者はもっと多額のお金を払っただろう、
だから、加入者は損はしていない、
というような内容だったそうです。
加入したときは、「資産」と説明され、
今になって、工事費の一部、と言われてもなあ、という感じです。
自宅は、光電話になっているので、NTTの回線は休止中です。
この休止が10年以上になると、電話加入権は消滅してしまうそうです。
経理上・会計上、電話加入権は、
原価償却できない、「無形固定資産」として処理されています。
何百回線も持っている大企業では、資産価値が無くれば、
帳簿上大きな影響があると思います。
電話加入権を0円になったとして、
その差額を特別損失で計上し、法人税を節約できるのかな?
稲刈りの季節、あぜ道の彼岸花が鮮やかです。
彼岸花を追って、県内プチ旅行。
(ここでは、赤い野生の彼岸花はマイナー、右下の紫はホテイアオイの花)
1.加古川市 円照寺の5色の彼岸花
5色とは、赤、白、黄色、ピンク、紫、です。
紫は8月末から9月上旬に咲くそうで、見られたのは4色。
加古川市中部にある小さな花の寺ですが、ニュースで取り上げられたことで、
静かな町内にひと塊の賑わいができていました。
駐車場も拝観料もお取りにならず、
手入れの行き届いたお庭を開放してくださっています。
感謝。
(終点の北条町駅、乗ってしまうと電車と風景の写真が取れないのですが、乗るのが好き)
2.北条鉄道
加西市の北条町駅と小野市の粟生駅の13.6kmを結ぶローカル線。
乗ってみたい、と思っていた鉄道です。
登録有形文化財となっている駅舎もいくつもあります。
それぞれの駅舎で小さなイベントも開かれています。
若い運転手さんがきびきびとして素敵でした。
(加西市にある、鶉野飛行場跡)
3.鶉野飛行場跡
優秀なパイロットを養成するために、昭和18年に完成した旧日本海軍の飛行場跡です。
同年10月には、姫路海軍航空隊が開設され、
17歳から25歳までの約320人の若者が30時間の訓練の後、
各航空隊へと散っていったそうです。
滑走路は歩くことができます。
滑走路のはてにある、備蓄倉庫には
「紫電改」の模型をみることができます。
北条鉄道「法華口駅」で下車、歩いて回ると、距離にして6キロ。
平和の碑や展示を ゆっくり見ると、ゆうに3時間はかかります。
<ルート、全行程で6時間、休憩・昼食なし>
中国道宝塚IC ➡ 山陽道 ➡ 加古川北IC ➡ 円照寺
➡ 北条町(駅前に駐車) ➡ 北条町駅乗車 ➡ 法華口駅下車
➡ 鶉野飛行場跡 ➡ 北条町駅に戻る ➡ 中国道 加西IC ➡ 自宅
9月17日、市内の稲野小学校で児童2人が新型コロナに感染した、
と教育委員会から報告があり、夕方の神戸新聞ニュースでも報じられました。
今回のケースは、以下のようだったと推測されます。
9月9日 保護者が発症(県の報告より)
9月15日 保護者の陽性が判明(県の報告より)
同居の子どももPCR検査を受ける
(この段階で学校に連絡、出席停止に)
9月17日 こども2人の感染が判明
他の児童に感染を疑われる人はいなかった
保健所の指導を受け、消毒を実施
2人の在籍するクラス児童・教師など 計80人が検査を受ける
(学校で唾液を採取しての検査だったと聞いています)
9月18日 2クラスを学級閉鎖(連休があるため、とりあえず1日)
9月19日 午後、検査を受けた各人に検査結果を報告
他に陽性者は見つからず
9月23日 連休明けからは、通常通りに登校、授業
基本的に、学校で陽性者が出た場合、
学校全体を休校にすることはせず、そのクラスのみ休校。
該当する対象者にPCR検査を行う。
結果が出るまでは自宅待機(休校)。
学級閉鎖は、インフルエンザと同様の基準とする。
陽性となった児童は、治癒するまで出席停止。
(2回陰性が出るまで、と考えられます)
というお知らせが出ています。
学級閉鎖や学校閉鎖はインフルエンザと同様の扱いとなると
考えられます。
子どもがかかった場合は、無症状、軽症が多く、
この児童も無症状だったと、報道されていました。
1人の陽性が出た、と学校全体、市内の学校全体を休校していては、
子どもたちの学びが、また止まってしまうことになります。
特効薬もワクチンもできていませんし、変異するかもしれません。
高齢者がかかると重症化することは変わっていません。
なんとなく、慣れっこになってしまった新型コロナで、
お出かけもお食事も、どんどん人が増えています。
手洗い、マスク、人混みを避けるなどは、
自分だけのためだけなく、皆のために続けていきたいですね。
本日、9月議会の一般質問を行いました。
以下、黒字は、ばんこの質問、青字は答弁です。
赤字はばんこの意見です。
映像は、9月28日以降、市議会のHPで見ることができます。
1.新型コロナ対策事業、伊丹市のこれからとこれまで
①予算に対して執行率が低かった事業について―執行率と理由
・内定取り消し者の会計年度任用職員雇用事業 執行率0% 予算残 約3200万円
・事業所等家賃補助事業 執行率38% 予算残 約1億4800万円
・テイクアウト・デリバリー利用促進事業 執行率3.3% 予算残 約4000万円
理由は、内定取り消し者がいなかった、賃貸を利用している事業者が少なかった
テイクアウト/デリバリー・サービスが浸透してなかった、など。
②中小企業支援、特に製造業に対する支援-実態把握と対策は?
産業振興センターの産業支援活動推進員の企業訪問や商工会議所から聞いている
50%までは減っていないけれど、それに近い減少で給付金が受けられない、という声も。
各種セミナー、経営診断・相談事業など、市内事業所が必要とする支援を行っていきたい。
(ばんこの意見)
支援事業決定に現場の声、実態を見ることが重要です。支援員にまかせっきりにしないで、
市職員が現場に出向き、支援策を考えて欲しい。市内中小企業・製造業の課題の1つに
高校・大学新卒者や優秀な労働者の雇用。
大企業が採用を減らしている今、中小のチャンス。
リモートによる採用活動の支援、リモートワーク導入の支援も期待したい。
③医療体制について―10月以降の相談・検査はどこに?
(現在)
かかりつけ医 ➡ 帰国者・接触者相談センター ➡
帰国者接触者外来・PCR検査 ➡ 陽性判定の場合・県の指定病院
(10月末頃)
かかりつけ医 ➡ (仮称)診療・検査医療機関 ➡ 陽性判定の場合・県の指定病院
・地域外来検査センター設置は、医師会と調整中。
④高齢者のインフルエンザワクチンの接種無償化―ぜひ実施して欲しい
昨年の接種者は、全体の50%程度。国からも適切に接種するよう呼びかけるように、
と通知があったので、費用助成制度を進めていきたいと考えている。
(ばんこの意見)
感染症対策は県の事業であるので、まったく情報が届いてこない。
市は県からの情報を市民に迅速に、分かりやすく出して欲しい。
今年のインフルエンザワクチンの確保量は6300万人分らしいので、
できるだけ高齢者の皆さんが接種を受けられるよう、無償化して欲しい。
2.指定管理者制度を検証する
①指定管理者制度を導入する基準ーどう決めるのか
それぞれの施設ごとに担当できる団体がいるかどうか、で判断する
②利用料金制(部屋の資料料を管理者が収入する)を導入する基準
制度を導入したら収入が上がると分かっている施設で導入する
③指定管理者の選考についてー応募者が減っていけば、適切な競争ができないが
公募なので増えたり減ったりするのは普通だと考えている
④公の施設で働く人の労働条件ーワーキングプアが増えているのでは?
賃金は、採用される団体との間で決まることなので、市は関与することではない
⑤指定管理料の人件費にかかる消費税ー直接雇用で解消できるのでは?
直接雇用すると指揮命令で問題が出る
(ばんこの意見)
指定管理者制度そのものを否定するものではありません。
ただ、公務員が行うよりも高いサービスを求めているのに、
市場競争に委ねるだけでいいとは思いません。
意欲とやりがいがある人が施設の魅力向上に取り組んでくれる、
と言っていますが、「やりがいの搾取」「人材の使い潰し」はダメです。
指定管理者制度は12月議会でも取り上げるつもりです。
(配膳での接触を少なくするために、ワンプレーとで提供しました)
まだまだ収まらない、新型コロナ感染。
こども食堂も三密を避け、開催しましたが、
おしゃべりも声かけも遠慮がちに。
学校給食も、食事中はしゃべってはダメ!だそうですから。
「新しい生活様式」と言われると、もう二度と前の様式に戻ってはいけない、
というプレッシャーを感じませんか?
美味しいものをみんなでわいわい言いながら食べたり、
楽しいイベントには大勢で押しかけて盛り上がりたい。
これまで私たちがやってきたことはダメなことではないはず。
誰かが言う「新しい生活様式」とは、
コロナ感染症対策のために、仕方なしに協力している生活様式。
医療の力でコロナの正体を突き止め、
治療薬やワクチンが開発されて、インフルエンザと同じレベルの危険度になれば、
また、これまでのように、密着し、密接し、互いの存在を感じながら、
生活をしたい。
モチロン、それがイヤで今の生活様式にほっとしている人まで
無理矢理に巻き込んだり、誘ったりしない。
それぞれが好きなような生活様式で過ごしたい。
そう思います。
今は迷惑をかけないために、またこれまでの生活に戻るために、
「我慢の生活様式」を続けています。
New Normal というけれど、Temporary Normal ではないでしょうか。
(ルビアンさんからご提供いただいたパンの例、いくつかをお持ち帰りいただきます)
コロナ感染拡大の影響で休止していたあかね食堂は、
今週の金曜日から再開します。
密を避けるために食事を3部制とし、1部定員10名、合計30名。
現在のところ、1部と3部ではまだ若干空きがあります。
あかね食堂は、今回「むすびえ・こども食堂基金」から助成をいただくことができました。
また、市民の方々からも多額のご寄付をいただいております。
フードシェアリングには、地元の(株)ルビアンさんからは美味しいパンを、
スマイル阪神さんからは新鮮なお野菜を、
フードバンク関西さん、コープこうべさんからは、
保存できる食材をいただくことができました。
他にもたくさんのご支援が寄せられています。
たくさんのボランティアさんも協力してくださっています。
食堂に来るのはちょっと心配、とおっしゃる方は、フードシェアリングにどうぞ。
ご家族分の食材を無償でお持ち帰りいただけます。
チラシ、ネット、口コミで宣伝しておりますが、
必要な方になかなか情報が届かないことは、気になっているところです。
このブログを見て、思い当たる方がいらっしゃったら、ぜひお伝えください。
皆さんからの善意を必要な方にお繋ぎするために、頑張ります!
過去最強の規模で上陸する、言われた台風10号。
コロナ禍で避難所の密が心配されましたし、
距離を取ることで収容人数が大幅に減らされて、
結果として避難所に入れない方も出ました。
今回特徴的だったのは、台風の進路にあたる地域で、
自宅を出て、ホテルなどに自主的に避難された方がいらっしゃったことです。
ホテルならば、個室、非常電源もあるかもしれない、
食糧もあるでしょう、それにお世話してくださる方もいらっしゃる。
体育館などの避難所よりも質の高い避難生活が送れます。
今回は、GO TO トラベルの35%引きが利用できたことも大きいかもしれません。
自宅避難、ネットワーク避難(親戚、知人宅に行く)に加えて、
ホテル避難が新たな選択肢に加わったことは、いいことです。
コロナ禍で避難所をどうするか、という課題があります。
公共施設のほとんどを避難所に指定することもありかもしれませんが、
台風接近では閉館する施設が出てくることも考えられます。
それならば、今回のように民間の宿泊施設を利用した場合、
行政からの費用負担があれば、ホテル避難が広がるのではないでしょうか。