６月の一般質問は、
１）季節性インフルエンザ対策について
２）コロナ禍下で増えたＤＶと市の計画について
１）季節性インフルエンザ対策は、
①市内小中学校で流行の出方が違うのは？
２０１８年度、２０１９年度の学級閉鎖の日数とクラス数をかけて、
流行の出方を調べてみましたら、学校間でばらつきがありました。
＜答弁＞
学校の規模によるものでは？
＜ばんこの考え＞
衛生対策に差があるのではないか？
学校における十分な手洗いの徹底や換気という取り組み、
自宅での健康管理への呼びかけに差があるのではないか？
新型コロナでその大切さが知られるようになったが、
気の緩みが学校での感染を引き起こすかもしれません。
さらに気をつけるきっかけにして欲しい。
②子どもに対するワクチンの助成制度を設けてはどうか？
インフルエンザが重症化して死亡するケースは、年齢で差がある。
２つのピークがあり、５歳～９歳もと８５歳～８９歳の年齢帯。
インフルエンザ予防接種を学校で受けたことのある人も多いと思いますが、
１９７７年から１９８７年までは、全員義務接種。
１９９４年には任意接種となりました。
（黄色い線の間、集団予防接種が行われていました）。
死亡者数を示す赤いグラフが、義務接種の間は低いことが分かります。
副作用や効果が無いと中止にした予防接種の検証が、今行われています。
高齢者は、自己負担１５００円で予防接種を受けることができますが、
子どもなどは１回４０００円を２回、自己負担で受けなければなりません。
予防の効果がある（学級閉鎖が減る、乳幼児・高齢者の感染が減る）なら、
子育て世帯の経済的負担を減らす意味でも、
予防接種に助成制度を作ってはどうか。
＜答弁＞
国がまだ子どもへの予防接種を推奨していない段階で、
市が助成制度を作ると、市が推奨しているように思われる。
予防接種により副作用が出たら、市の責任が問われる。
予防接種は国が責任を持っておこなうべきものであるので、
全国市長会で子どもへの接種助成を提案していきたい。
＜ばんこの考え＞
県内では、神戸市、明石市、赤穂市など１４市町で一部助成する制度があります。
子育てを応援する伊丹市として、ぜひ取り組んで欲しい。
③インフルエンザ罹患後、再登校する時に完治証明書は必要か?
④新型コロナ罹患後、再登校する時に完治証明書は必要か？
インフルエンザにかかって学校を休んだ後登校する場合、
伊丹市は再登校許可証という、治癒証明書の提出を保護者に求めています。
厚生労働省は、「一律に求めるものではない」と変更しましたので、
神戸市、川西市は、保護者が記入した「欠席期間の届け」などに変えています。
治ったのに証明書を取るために、再び受診をすることは、
別の型のインフルエンザなどに感染するリスクがあるし、
また、診療所の負担にもなっているるのではないでしょうか。
不要としませんか？
＜答弁＞
厚生労働省の変更は知っている、他市の取り組みも知っている。
教育委員会と医師会の協議で現在のところ、提出を必要としている。
今後協議していきたい。
新型コロナの感染では、「完治証明書」も「陰性証明書」も出せないので、
感染後２週間で登校することになると考えられる。
＜ばんこの考え＞
インフルエンザは、新型コロナと違って正体が明らかになっている感染症。
必要な日数を休み、保護者がきちんとその日数を守って登校させれば、
再登校前の受診と証明書の提出は不要ではないでしょうか。
新型コロナは、陰性であること判断するにはPCR検査を受けますが、
その検査でもかかっているかどうかは、１００％判断できません。
医療機関では、陰性証明書も完治証明書も出せないのです。