国の機関が、障害者雇用数を水増ししていた、事実が明らかになりました。
当初は、障害者手帳の提出を義務付けていなかっただけだろう、という推測でしたが、
「障害者とみなして」いただけで、実際の障害者ではなかったことが分かりました。
民間企業には雇用率の達成を義務付け、達成していない企業からは
目標数に満たない雇用人数について、
１か月あたり５万円の協力金（違反金）を徴収しています。
努力してきた企業は怒り心頭、今後は民間企業への影響も心配されます。
繰り返される公務員の不祥事の上塗りで、国民からの信頼は地に落ちました。
伊丹市では、障害者枠での正規職員採用試験が実施されますが、
実態はどうなっているか聞き取りを行いました。
障害者雇用数は、
市長部局 ３９人 身体障害 ２３人
（正規職員 ２０人、嘱託職員 ３人）
知的障害 １４人
（嘱託職員 １４人）
精神障害
（正規職員１人、嘱託職員１人）
教育委員会 ６人 身体障害
（正規職員５人、嘱託職員１人）
市役所全体 ４５人、雇用率２．８１％
全員に障害者手帳の提示をお願いし、写しも保管しているそうです。
国の機関では、伊丹市と同様採用後障害者となった職員が
障害者雇用数としてカウントされていました。
障害者となっても働き続けることができることは、素晴らしいことです。
ただ、採用時に障害者を締め出す職場であったことは確か。
国の機関でも、伊丹市同様、障害者枠での採用を広げ、
障害者が働ける職場を増やす努力をして欲しいと思います。