27日は、題名のような会の設立集会に参加しました。
伊丹市ではこの法制化を国に求める意見書を兵庫県で1番目に採択しました。国会でも、超党派で議連が設立されていますが、混迷する国会運営のために、いつ法律ができるのか、まったく見通しが立たない状況だとか。
協同労働って何だ？といいますと、働きたい人が集まって組織を運営して働く、組織運営のために労働者も出資し、経営にも参画する、ということです（あってるかな？）。企業に雇われて働くと、会社の決めた定年制度の中で、働けても働きたくてもある年齢になったら会社を辞めなければならなくなります。人口減少による労働人口の減少が問題視されていますが、働きたい人が働けるうちは働く、ということで、その問題解決の一助にもなります。労働者は雇用されて働く者、と解釈されているので、労働法も雇用者と被雇用者という関係で整備されています。ですから、協同労働組合に加入して働く人たちには、社会保険や失業保険などが適用されないという問題があります。そこをクリアするためにも法制化が必要になってくるのです。
協同労働はコミュニティビジネスの分野での広がりが期待されています。会議の基調講演で元千葉県我孫子市長の福島浩彦さんが、新しい公共について、というテーマで「行政側の都合で民営化が進んでいるが、本当の民営化はコスト削減がメインであってはいけない。サービスの受け手であった住民が、自分たちの手でよりよいサービスを提供したい、と手を上げたとき、行政は市民の利益になるのなら、民営化する。その担い手の1つが、協同組合になる」と語られました。
官を肥大化させることなく、公共サービスを充実するやり方は、伊丹市においても検討に値すると考えます。
(写真は講演中の元我孫子市長 福島氏）