能登地震の被災地のみなさまには、心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈りいたします。
地震や台風など、自然災害に見舞われた時の緊急避難の様子がテレビで放映されるたびに、日本の国の貧しさと地方の孤立を感じてしまいます。体育館の木の床に毛布を敷いて、大勢で過ごす、支給される食事とえば水と乾パン。それぞれの地域がいつ起こるかも知れない災害に、すべての人が満足のいく救援物資を備蓄しておくことは、財政的にも負担になりますし、不可能なことです。しかし、阪神淡路大震災のときもそうであったように、無傷な地域は全国各地たくさんあるのですから、廻りの地域からもっと支援の手がさしのべられていいはずです。これだけ道路整備が進み、国内空港網も整備されているのに、被災地に入るのに時間がかかるというのはどういうことなのでしょうか？
2007年3月末までに、市町村でも「国民保護計画」が策定されました。備えあれば憂いなし、とは言いますから、外国のテロリストが海岸から日本に侵略してきたときや核爆弾が落とされたときを想定して、国民や自治体が取るべき行動や国との連絡体制を確立しておくことも必要でしょう。しかし、予期せぬ自然災害がおきたときに、日本全体の自治体が連携をして、災害に遭った被災地に暖かい食事をおくったり、復旧の作業に携わる人を派遣したりと、迅速かつ適切に、協力ができる体制を整えておくことのほうが、もっと必要だと思います。そうなれば、それぞれの自治体が必要以上の災害備蓄品を持つこともいりませんし、地方の不安も軽減されるのではないかと考えます。