伊丹市では、市議会議員の定数が４人減って２８人になり、来年の選挙から実施されることになりました。隣の宝塚市では、今年の３月に３０人から２６人に議員定数を削減することに決めましたし、芦屋市でも市民からの直接請求で、２４人を９人減らして、１５人にまで減らすことが検討されることになります。地方議会の議員定数というのは地方自治法で人口５万から１０万の市では３０人、１０万から２０万の市では３４人、２０万から３０万の市では３８人を超えない範囲で各自治体で決めなさい、となっています。大体の自治体が財政難の折、この上限からどれくらい削減しているか競争になっているのが現状です。人口１０万から２０万の市で平均２８．７人ですが、１０万人と２０万人とでは倍の開きがあり、本当なら人口何人あたりで一人、との基準のするほうが妥当ではないかと思います。
さて、その議員削減の理由には、財政難だから議員数を減らして、議会費の支出を下げる目的が一番のようです。伊丹市の場合、１ヶ月６３２，０００円が議員報酬ですが、これを全国の類似自治体と比べると、２５％程度高くなっています。議員報酬は西高東低といわれ、関東より関西の自治体が高く、近隣６市の中では、下から２番目に低い水準となっています。私は、伊丹市が阪神他市に先駆けて、ここの部分をまず見直すべきでは、と提案しましたが、常勤化する議員の仕事に応分の報酬は必要である、との意見が多数でした。生活するだけのお金は必要ですし、議員をしていると、以外にお金がかかることは、実際に自分が議員になってはじめてわったのですが、全国平均より３割近く高い報酬は、見直しが必要だと思います。
議員削減の理由で、市民側からの声は、議員なんて仕事してないからいらない、とか、自治会長で十分、と言う声で、結局、議会がなくとも市役所と自治会でことは足りる、という極論を述べられる方もいらっしゃいます。仕事をしていないようにみえる議員もいいますし、自治会長さんの頑張りもとてもよくわかりますが、自治会長の仕事と議会の仕事は根本的に違います。議員活動に費やす時間は、やはりけた常勤以上に多いのが現状です。市民の皆さんの信頼を取り戻すために、議員自らがキチンと市民の皆さんに説明責任を果たせるように努力し、議会も市民に開かれた議会にならなければいけません。何よりも、必要とされる議会・議員になるよう頑張りたいと思います。