（右２冊がエンディングノート）
終活の１つとして、エンディングノートの作成があります。
自治体の終活支援は、このエンディングノートを無料配布だけ、
というところも多いようです。
伊丹市では、地域高年福祉の窓口に紙印刷したものがあるほか、
市のHPからダウンロードもできますし、
出前講座などで配付もしています。
でも、紙のエンディングノートはまだ９００冊くらいしか
市民の手にわたっていないようです。
平成２９年に引き取り手のなくお亡くなりになった市民は、１６人。
令和５年度は３０人に増えました。
その誰もがエンディングノートを書いておらず、
自分の最後をどうしたいか、は分からず仕舞い。
市が葬儀を行い、戸籍をたどって見つかった親族に
遺骨の引き取りをお願いするも、３０人のうち１２人しか引き取られなかった。
ということは、１８人は無縁仏として一ツ橋の墓地に納骨されたということ。
いつ引き取りに来られるか分からないので、
合葬式墓地に埋葬する事もできないそうです。
昨年亡くなった父の一周忌が今日でした。
父は、エンディングノートではありませんが、
自分がなくなった後の様々のことを書き記していました。
葬儀のこと（金額やお坊さんのことなども）、年金や貯金のこと、
解約する新聞店の電話番号まで書いてました。
本当に必要なことだけででいいんで、
その情報を公的な機関が保管してくれたら、
随分と心穏やかに旅立てる方も多いのではないでしょうか。
神奈川県の複数の自治体で、そういう情報を市に登録し、
万が一の時、照会があれば本人が許可していた先に
情報提供する、という制度があります。
「終活登録」制度と言います。
また、生活保護を受けている人などを対象に、
葬儀と納骨の生前申し込みを自治体を介して行う、
エンディングプランサポート制度、というものもあります。
無縁社会とか孤立死がもはや特別ではない社会になっています。
無くなった方を、市民として尊重するためにも、
このような制度が必要ではないか、と考えて、
今回の質問を行った次第です。