少し前のブログで「理解に難しい」と書いた下水道使用料ですが、9月議会で値上げの条例が提出されました。その率、１７．９％です。
6月議会で林議員が「値上げをするのか？」などと質問されました。それに対する部長さんの返事は「今後におきましては、伊丹市使用料手数料等審議会からの答申を踏まえ、慎重に検討の上、適切に対応を図ってまいりたいと考えております」でした。
審議会の答申が出されたのが8月22日。議案書送付日（議員に議案書を配る日）が8月29日。たった、１週間の間に慎重に検討し、値上げ幅を決定し、条例を作成し、印刷製本し、議員に配布したことになります。なんとスピーディーな仕事っぷりでしょう。
答申については、常任委員協議会にも報告されず、いきなりの議案提出だったとのこと。これは、何を表すのか。値上げについても、値上げ幅についても審議会前から決まっていた。審議会はいわゆる「追認」だったこと。市長与党4会派の賛成の了解が得られているので、事前に協議をする必要がなかった、ということではないでしょうか？
今回の値上げは、収益的収支における赤字分と過去2年間の赤字分、そして資産維持費の分が含まれています。資産維持費とは、これから下水道施設を修繕したり、新たに作ったりするためのお金をあらかじめ積み立てておく、という意味のものです。私たちは、減価償却費という今ある下水道施設の建設費と、そのために借りた借金の利息もあわせて使用料で支払っています。資産維持費を使用料に含めるということは、今までの分とこれからの分と二重取りではないですか？もし、今後下水道施設の更新や建設があれば、現在と同じように減価償却費として支払えばいいのではないでしょうか。
ちなみに、伊丹市のように資産維持費を下水道使用料に入れている自治体は、全国１１９７地方自治体のうち１７４団体に過ぎませんし、近畿地方では箕面市だけです。
明日の常任委員会で、審査されますがどのような質問が出て、どのような結果となるのか。値上げに賛成する議員さんたちは、下水道会計の赤字の理由と値上げの理由を、市民のみなさんにどう説明するのでしょうか？新人議員さんたちの姿勢と実力が問われる議案のようですね。