（内閣府男女共同参画局のHPから）
先週の水曜日に、ジェンダー・ギャップ指数の２０２２年版が発表されました。
日本は、１１６位、昨年が１２０位ですから、ギャップが解消された？
いえいえ。
指数で見れば、２０２０年→２０２１年→２０２２年の変化は、
０．６５２→０．６５６→０．６５０（１に近いほどギャップが小さい）
となっており、経済分野で新型コロナの影響があったのではないか、と考えらえます。
ギャップが大きいのが、政治参画分野ですね。
先週投開票が行われた参議院選挙では、
立候補者に占める女性の割合は、やっと３割を越えましたが、
今回の当選者に占める女性の割合は、３５人で約２８％。
参議院全体では、２４９人中６３人で約２５％となります。
衆議院では、４６５人中４５人で９．７％です。
前回の衆議院の当選割合を見てみると、
女性１８６人立候補、当選４５人、当選率約２５％
男性８６５人立候補、当選４２０人、当選率約４９％
という結果でした。
「政治分野における男女共同参画の推進」では、
候補者数をできるだけ男女均等になるよう、
各党が努力をする、と言うような内容が盛り込まれました。
男性現職議員を抱える与党が、受け入れることができないでいる。
その結果がGGIの１１６位という事です。
与党に限らず、私の所属する会派でも、
クオーター制の話をすると
「優秀な男性が立候補できなくなる、当選できなくなる」
と真顔で語る若手議員がいます。
その彼は、
「男女同数が投票して男性が多く選ばれていることは、
女性の多くが男性を支持しているということでしょ。
男性が議員や首長で不具合があるのか？」ともおっしゃる。
はたまた、
「僕食べる人、妻作る人」という事も平気でおっしゃる。
今の若い人はそんな考えなのかなあ？
そんな議員と同じ会派を組んでいるのは、
ちょっとでも考えを変えて欲しいから。
結果として男女差が生まれているところには、
その差を生み出す原因があるということ。
その原因を解消しなければ、GGIは変わらないでしょう。
男性も女性も同じ教育を受けているのだから、
能力は同じはず。
それを生かす社会になっていない、という事でしょう？
政治参画分野、経済参画分野でこれほどの男女差があることをよし、とするなら、
男女平等の教育に意味が無い、と言っているようなものではないですか？
今の社会情勢、家庭環境では、
人一倍頑張れる女性しか活躍できません。
それは国家や社会や経済にとって損失であることに
早く気づいて欲しいです。
参考までに、「女性の政治参画マップ ２０２１」をご覧ください。
兵庫県は女性市長が多い県なんです。
尼崎市：稲村さん、宝塚市：山崎さん、芦屋市：伊藤さん、
地図は２０２１年版なので、播磨町の前清水町長をカウントしてますが。