２６日、金曜日に開かれた総務委員会で提案された、
職員と特別職の給与等の引き上げに賛成しました。
アベノミクスの景気効果が中小企業で働いていらっしゃる方を中心に、
まだ実感がないこと、実際に給与が上がっていないことは理解しています。
職員に関しては、平成２１年から下がりっぱなし、人員も減りっぱなし、
市民から叱られっぱなし、残業は増えっぱなし、という状態が続いています。
今回の引き上げは、人事院勧告によるもので、約４％の引き上げですが、
モチベーションでアップで、更なる市民福祉に取り組んでほしい、と意見を述べました。
議員については、期末手当の０．０５カ月の引き上げ案でした。
提案された時に、他の議員に議員の部分だけ０にする修正案をだしたらどうか、
と持ちかけましたが、昨年１月に「特別職の報酬等審議会」が開催され、
そこで２．５％引き下げるのが妥当とされたこと（平成９年には５％引き下げがありました）、
下げるときは人事院勧告にしたがっているのだから、上げるときもしたがうのが筋。
と言う意見が大半でした。
議員の部分だけ引き上げを０にする修正案を出しても、
賛成多数で引き上げが決まっています。
「私は反対した」、というパフォーマンスになってしまいます。
そこで、今回は「賛成」し、議員手当は人事院勧告に従うのかどうか、
これから議会内で議論していきたいと思います。
ご批判、お怒りはごもっともです。