強行採決だ、いや強行採決ではない！
と、日々新聞をにぎわせていた改正入管法が衆議院で可決されました。
今日からは参議院で審議されています。
外国人労働者を受け入れ、国内の人手不足を補うというのが最大の目的のようです。
少子化による人手不足は深刻で、早く何とかせねば、という要望に
政府が対応し、成立を急いだと思われます。
さて、では今日本で外国人がは働いていないのでしょうか。
伊丹市内のコンビニでもよく見かけるようになりました。
現在の改正前の入管法で働いている条件は５つに分けられます。
１．専門的・技術的分野の人 － 専門技師や大学教授など
２．身分に基づく在留資格 － 日本人の配偶者を持つ人、在日韓国人など
３．技能実習 － 技能実習生として工場や農家で働く人
４．特定活動 － 看護師や介護士候補者
５．資格外活動 － 留学生のアルバイト
ざっとこんな感じです。
日本全体で約１３０万人の外国人が働いていると見積もられています（H29年末）。
今回の改正で議論されるべきは、
外国人労働者を人間として扱う体制のあり様ではないでしょうか。
家族を呼び寄せるのはダメ、というのはその人を「モノ」としか見ていないこと。
同じ職場で働くのですから、外国人であっても労働者です。
家族が一緒に暮らしたいのなら、家族も一緒に住めるようにすべきです。
家族を受け入れる際の日本語習得の施設や学校の受け入れも考えないと。
低賃金、長時間労働の技能実習生の問題解決も必要です。
参議院では、「外国人に働きに来てもらう」という視点で
議論がなされることを期待したいです。